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外食産業等と連携した加工食品の輸出需要拡大対策事業の公募について

国産農産物等を活用した加工食品の輸出需要拡大対策事業について、下記のとおり事業実施者を募集します。
平成29年1月31日までの公募期間終了後に公募期間内に応募のあった案件をまとめて事業採択に係る審査を実施します。

1 事業の趣旨

「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)に即し、国産農産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっています。このため、食品製造業者等を対象に、輸出向け新商品の開発等の取り組みを支援するものです。

2 事業の概要

産地と複数年契約を締結する食品製造業者等による、国産農産物等を活用した輸出向け新商品開発、輸出向け新商品のプロモーション等を支援します。

3 公募での補助金の額

平成28年度補正予算分 40百万円

4 公募期間

平成28年12月20日(火)~平成29年1月31日(火)

5 応募方法

本事業に応募しようとする場合は、外食産業等と連携した加工食品の輸出需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づいて、応募書類を作成し、7の応募先に提出してください。 

「応募書様式」

6 応募書類提出部数

提出部数:7部
但し、代表者印を押印した文書は1部で可

7 応募先(提出先)

〒114-0024
東京都北区西ヶ原3-1-12
一般社団法人食品需給研究センター

8 問い合わせ先

担当者  小野、小林、関根
電話 03-5567-1991
月曜~金曜 10時~17時(正午~13時を除く)

9 審査方法

実施要領に基づき、提出された応募書類について公募選考会による審査(書類審査)を行います。審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに

  1. 事業目的を理解しているか。
  2. 事業の実施体制が整備されているか。
  3. 国産農産物の特色等を活かした新規性のある加工食品の商品開発となっているか。
  4. 輸出需要拡大につながるものとなっているか。
  5. 生産者等と3年以上の原材料供給契約を締結する計画になっているか。
  6. 国産農産物を使用した商品である旨を包装等に表示する計画になっているか。
  7. 事業実施に要する経費の積算内容は適切なものになっているか。

等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。

10 その他

審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
本公示に記載のない事項については、実施要領によるものとします。

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一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

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