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加藤 寛昭（かとう ひろあき） |
生年： 1942年
出身地： 愛知県 |
所属： 食と農研究所
役職： 代表（中小企業診断士） |
| 職業区分： 民間コンサルタント・シンクタンク |
〒276-0031 千葉県八千代市八千代台北11−19−12
TEL： 047-484-8530
FAX： 047-484-8530
e-mail： hhhkkk60＊beetle.ocn.ne.jp
※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています |
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ] |
□新商品開発の方法
■地域戦略構想書の作成
■合意形成手法
■事業推進マネジメントの方法
■地域活性化戦略
■地域資源の利活用（未利用、観光資源等）
■農業者と食品産業のマッチング
■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング
■生産工程・製造工程管理
■マーケティング戦略
■デザイン・広報戦略
■地域ブランド戦略
■知的財産権
■食の安全・安心、リスク管理
■消費者とのコミュニケーション
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対応可能な
コーディネート業務
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- 地域にある未利用資源（原料、ノウハウ、設備等々）を活用した新製品開発(含むお宝探し、資源の評価、ブランド戦略)の戦略展開策定とその推進支援。
- 連携事業における連携体の組織化とその推進支援(理念の明確化、組織化、機能分担、経営資源の調達、製品開発、販路開拓等)
- 地域における問題点の明確化とその解決のための施策の検討及び事業の方向性確立。
- 広域連携構築に当たって必要な相手の探索（マッチング）支援。
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食農連携推進に向けた
活動実績
（事業、業務等、実施期間、概要） |
- 工業社会から農業社会への参入（自ら農業への異業種参入）の実務経験あり。
電子制御メーカー主体による生産者（農家）、栽培技術者、流通業者、施設園芸業者、包材メーカー、物流業者、企画運営会社等々からなる農商工連携事業の推進。（（株）MAMアソシエーション 1999〜2003年）
北海道における農業振興と地域経済の活性化等を目的に、大手電子機器メーカーが大型施設園芸(植物工場）による農業への参入を実現。20haの農地に6haの大型ガラスハウスを建設して、高付加価値な高糖度トマトの生産・加工、販売を展開。工業社会では常識の品質管理技法や経営管理手法を農業に導入。またいわゆる系統流通を一切通さない直販と、年間固定価格による契約取引を実現。この経験をもとに農業の六次産業化を支援。
- 熊本県Y町生き残り戦略推進事業(2010年〜2011年)に携わる。具体的には域内の農業法人の経営戦略再検討及び製品開発の支援を実施。以後継続的に支援活動を展開中。
- Ｎ県茶ネットワークでのコンセプトメーキングからデザイン作成
（2011年〜12年）
- K町六次産業化ネットワーク事業での総合プロデューサーとして（2013年〜）
- 本場の本物の販路拡大支援活動展開（2009年〜）
2013年5月にフランスへの売り込みを試行した。国内では販路拡大のための事業協同組合設立支縁開始。
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食農連携等に
関連した講演等の実績
（演題、場所、実施時期等） |
- オホーツク版売れる商品・物つくりへの提言
（2013年3月 北海道オホーツク総合振興局）
- 六次産業化の事例に学ぶ成果と留意点
（2013年1月 内閣府沖縄総合事務局他）
- 農商工連携を通じた地場産業の振興 （2009年〜 明治大学政治経済学部）
- 農商工連携人材育成スクール全8回
（2012年 秋田県中小企業団体中央会）
- 農商工連携支援研修 （2009年〜 農林水産省つくば研修館）
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食農連携推進に係る
委員等の実績 |
- 本場の本物認定委員会・座長 （2005年〜 （財）食品産業センター）
- 農商工連携人材育成事業推進委員会委員
（2009〜2011年 全国中小企業団体中央会）
- 千葉の食と農連携事業 コーディネーター （2009年〜 千葉県）
- 長崎県農政部ブランド策定委員会委員 （2010年〜 長崎県）
- K町六次産業化ネットワーク協議会 (2013年〜)
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主な著書・執筆物
・メディア出演等 |
- 「今地域食品がおもしろい」 (財)食品産業センター 明日の食品産業
- 「農商工連携推進指導マニュアル」 共著 全国中小企業団体中央会
- 「地域の再活性化を目指して取組む中小企業組合とＪＡの農商工連携のありかた」 共著 全国農業協同組合中央会（JA全中）・ 全国中小企業団体中央会
- 「農商工連携の狙いと課題」 日本フードシステム学会研究発表
- 商品開発マニュアル（「食農連携における新製品開発の方法」）
(社)食品需給研究センター
- 「農商工連携における新製品開発の方法」 全商連・中小商工業研究所
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食農連携や地域活性化に
対する想い（メッセージ） |
- 大企業の有する製品開発手法を、中小企業や農家の加工場向けに使い易く手直しをして、そのマニュアルの活用により、きちんとステップを踏んだ特産品開発を実施し、単なる製品でなく売れる“商品開発”の支援をおこない、もって六次産業化への推進に寄与する。
- 日本の優れた品質の農産物、農産加工品の輸出を支援する。昨年来、ドイツ、フランス、チェコ、韓国等の市場調査のため現地を訪問。特にフランスでの市場性は高いと確信する。地域ぐるみのミッションを編成するなどして海外への販路開拓を支援したい。
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