食農連携コーディネーターバンク

2013/7/9更新

	弘中　泰雅（ひろなか　やすまさ）
	生年：　1950年出身地：　山口県
	所属：　テクノバ株式会社役職：　代表取締役（農学博士，水産学修士）
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒631-0845　奈良県奈良市宝来3-15－1 TEL：　090-8233-3225 FAX：　0742-49-2450 E-mail：　hironaka＊technova.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.technova.ne.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□生産工程・製造工程管理 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■食の安全・安心、リスク管理 ■食品工場の生産管理分野　著書3冊
対応可能なコーディネート業務	食品工場の生産性向上作業改善工場設置・改築食品工場の食品衛生食品の品質管理
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	フリーズドライ工場の生産性向上の指導(2006年) 大阪府からの依頼により大阪府の登録アドバイサーとして，地場産品である水耕栽培の三つ葉のフリーズドライ工場の生産性を改善し，大手に対抗するために生産工程を改善し生産性向上を図りました。 K県の水産加工工場建設のフィジビリティースタディ支援(進行中) 　K県は漁獲高が高いにも関わらず陸揚げ量が少ない。この状況を改善するためには県内に水産加工場の立地が必要です。加工場設立の可能性について検討の支援を行っています。国内産パン用小麦の紹介(2009年2月) 　幹事（運営委員）をしている日本穀物科学研究会例会にて，北海道小麦生産者参加のもと，製パン関係者に新種北海道パン用小麦による製パン講習実施し，国内産小麦の利用拡大を訴え，ホームページ上で広報しています。国内産小麦の現状説明(2008年12月) 　日本穀物科学研究会で北海道農業研究センターの研究者を招き講演により北海道産国産小麦の製麺・製パン特性をメーカー等に広め，利用拡大を訴えました。　奈良県登録専門家
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	農商工連携セミナー　基調講演「何故食品製造業の生産性は低いか」福岡市　(九州IT経営応援隊)　2008年8月特別講演「全要素生産性から見た食品製造業」　大阪市 (日本生産管理学会関西支部)　2008年4月「ITによる食品工場の生産性向上」　東京　(日本生産管理学会)　2009年3月特別講演「アグリビジネスと食品安全衛生システム」　名古屋 (標準化研究会)　2009年7月「食の安心・安全と生産性向上」名古屋　(日本規格協会中部支部) 2009年10月「食品加工工場の生産性向上に必要なポイント～ムダをなくして利益を生み出す方法～」　（鹿児島県食品産業協議会）　2011年10月
食農連携推進に係る委員等の実績
主な著書・執筆物・メディア出演等	生産性向上と顧客満足を実現する食品工場の品質管理（日刊工業新聞社2012）ムダをなくして利益を生み出す　食品工場の生産管理（日刊工業新聞社2011）よくわかる「異常管理」の本　（日刊工業新聞社2011）月刊食品工場長（日本食糧新聞社）連載：「目指せ！生産性向上」食品工業（光琳）「生産性の視点から見た食品製造業」、「システムの視点から見た食品製造業」、「食品製造業は何故低利益率か」シリーズ等雑誌新聞等多数
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	人間にとって食は基本中の基本である。日本においても食糧自給率低下や食の安心・安全や食育の必要性など，食に関する問題は根深い。この現実の中で，食農連携や地域活性化の動きが出てきたのは喜ばしいことであるが，現下の経済環境でメーカーはコスト中心の経営を迫られており，輸入食材の利用が中心になっている。消費者は国産食品や国産材料を求め始めてきているが，現実には消費者の多くは海外食材で作られた食品を多く購入している。国産品が利用されるには，生産者と消費者の相互理解が必要である。そのような観点から栄養士を目指す学生達に，大学で食品総論，食品機能学，食品加工学を教えている。　他方食農連携や地域活性化の運動といえども，経営として成立しなければ継続は出来ない。理念や計画を実現にするためには，現実の問題を乗り越えなければならない。地域の限られた資源の中から消費者の求める物やサービスを如何に提供するか，異業種との連携，マーケッティング，コスト，生産技術，食品衛生，組織と人間関係，企業運営など乗り越えなければならない壁は数多くある。この事業が農水省の施策であり，農から食品製造業への働きかけが多いと感じる。今までの食品工場勤務・数多くの支援経験によるネットワークを活かして，食農連携コーディネーターとして食品製造業からの働きかけも含めて，日本の食農連携・地域活性化向上へ貢献できればと思っている。

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	弘中　泰雅（ひろなか　やすまさ）
	生年：　1950年出身地：　山口県
	所属：　テクノバ株式会社役職：　代表取締役（農学博士，水産学修士）
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒631-0845　奈良県奈良市宝来3-15－1 TEL：　090-8233-3225 FAX：　0742-49-2450 E-mail：　hironaka＊technova.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.technova.ne.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□生産工程・製造工程管理 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■食の安全・安心、リスク管理 ■食品工場の生産管理分野　著書3冊
対応可能なコーディネート業務	食品工場の生産性向上作業改善工場設置・改築食品工場の食品衛生食品の品質管理
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	フリーズドライ工場の生産性向上の指導(2006年) 大阪府からの依頼により大阪府の登録アドバイサーとして，地場産品である水耕栽培の三つ葉のフリーズドライ工場の生産性を改善し，大手に対抗するために生産工程を改善し生産性向上を図りました。 K県の水産加工工場建設のフィジビリティースタディ支援(進行中) 　K県は漁獲高が高いにも関わらず陸揚げ量が少ない。この状況を改善するためには県内に水産加工場の立地が必要です。加工場設立の可能性について検討の支援を行っています。国内産パン用小麦の紹介(2009年2月) 　幹事（運営委員）をしている日本穀物科学研究会例会にて，北海道小麦生産者参加のもと，製パン関係者に新種北海道パン用小麦による製パン講習実施し，国内産小麦の利用拡大を訴え，ホームページ上で広報しています。国内産小麦の現状説明(2008年12月) 　日本穀物科学研究会で北海道農業研究センターの研究者を招き講演により北海道産国産小麦の製麺・製パン特性をメーカー等に広め，利用拡大を訴えました。　奈良県登録専門家
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	農商工連携セミナー　基調講演「何故食品製造業の生産性は低いか」福岡市　(九州IT経営応援隊)　2008年8月特別講演「全要素生産性から見た食品製造業」　大阪市 (日本生産管理学会関西支部)　2008年4月「ITによる食品工場の生産性向上」　東京　(日本生産管理学会)　2009年3月特別講演「アグリビジネスと食品安全衛生システム」　名古屋 (標準化研究会)　2009年7月「食の安心・安全と生産性向上」名古屋　(日本規格協会中部支部) 2009年10月「食品加工工場の生産性向上に必要なポイント～ムダをなくして利益を生み出す方法～」　（鹿児島県食品産業協議会）　2011年10月
食農連携推進に係る委員等の実績
主な著書・執筆物・メディア出演等	生産性向上と顧客満足を実現する食品工場の品質管理（日刊工業新聞社2012）ムダをなくして利益を生み出す　食品工場の生産管理（日刊工業新聞社2011）よくわかる「異常管理」の本　（日刊工業新聞社2011）月刊食品工場長（日本食糧新聞社）連載：「目指せ！生産性向上」食品工業（光琳）「生産性の視点から見た食品製造業」、「システムの視点から見た食品製造業」、「食品製造業は何故低利益率か」シリーズ等雑誌新聞等多数
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	人間にとって食は基本中の基本である。日本においても食糧自給率低下や食の安心・安全や食育の必要性など，食に関する問題は根深い。この現実の中で，食農連携や地域活性化の動きが出てきたのは喜ばしいことであるが，現下の経済環境でメーカーはコスト中心の経営を迫られており，輸入食材の利用が中心になっている。消費者は国産食品や国産材料を求め始めてきているが，現実には消費者の多くは海外食材で作られた食品を多く購入している。国産品が利用されるには，生産者と消費者の相互理解が必要である。そのような観点から栄養士を目指す学生達に，大学で食品総論，食品機能学，食品加工学を教えている。　他方食農連携や地域活性化の運動といえども，経営として成立しなければ継続は出来ない。理念や計画を実現にするためには，現実の問題を乗り越えなければならない。地域の限られた資源の中から消費者の求める物やサービスを如何に提供するか，異業種との連携，マーケッティング，コスト，生産技術，食品衛生，組織と人間関係，企業運営など乗り越えなければならない壁は数多くある。この事業が農水省の施策であり，農から食品製造業への働きかけが多いと感じる。今までの食品工場勤務・数多くの支援経験によるネットワークを活かして，食農連携コーディネーターとして食品製造業からの働きかけも含めて，日本の食農連携・地域活性化向上へ貢献できればと思っている。