1. ホーム
  2. FACOを探す
  3. 成瀬 道朗
2011/3/31
成瀬道朗 成瀬 道朗(なるせ みちあき)
生年: 1968年
出身地: 愛知県岡崎市
所属: 合同会社成瀬コンサルティング
役職: 代表(中小企業診断士)
職業区分: 民間コンサルタント・シンクタンク
〒444-0825 愛知県岡崎市福岡町西の切14番地
TEL: 0564-83-9412
FAX: 0564-83-9412
E-mail: naruse-m*wine.plala.or.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□「農商工等連携」制度説明、認定事例説明 ■地域活性化戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■農業者と食品産業のマッチング
■マーケティング戦略
対応可能な
コーディネート業務
  • 農商工連携における連携等に関する紹介、アドバイス
  • 農商工連携における対象商品等の絞り込みに関する助言
  • 農商工連携認定取得に向けたサポート全般
  • 食品加工設備導入等の支援施策活用アドバイス
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 「知多牛を活用したビーフシチュー等レトルト食品の製造・販売事業」に関する農商工連携を事業化・市場化支援
    株式会社山田家 愛知県半田市 農商工連携 2009年4月〜現在
  • 「三重県産セミノール種青みかん等を活用したドリンクの製造・販売事業」に関する農商工連携を事業化・市場化支援
    有限会社すぎもと農園 三重県南牟婁郡御浜町 農商工連携 2009年11月〜現在
  • 「減農薬栽培された野菜を原料とする冷凍キムチ等の製造・販売事業」に関する農商工連携を事業化・市場化支援
    有限会社竹田商店 岐阜県中津川市、農商工連携、2009年5月〜現在、
  • 「豊川産千両さつま芋とヘアリーベッチの蜂蜜を活用したクリーム等の製造・販売事業」に関する農商工連携を事業化・市場化支援
    有限会社さんぽ道 愛知県豊川市 農商工連携 2010年11月〜現在
  • 「種子島産安納芋を使ったスイーツの製造・販売事業」に関する農商工連携を事業化・市場化支援、農山漁村6次産業化対策に係る農商工等連携促進施設整備支援事業に関する事業計画等作成支援
    ジャパンファースト株式会社 愛知県岡崎市 農商工連携 2009年5月〜現在
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「農商工連携認定制度と認定事例」 愛知県西尾市(主催:信用金庫) 2009年6月
  • 「中小企業施策セミナー〜農商工連携の概要及び取り組み事例」
    愛知県産業貿易センター(主催:(社)中小企業診断協会)  2009年8月
  • 「アグリビジネスシンポジウム」 じゅうろくプラザ(主催:銀行) 2009年10月
  • 「農商工連携等人材育成事業セミナー」 愛知県産業労働センター
    (主催:NPO法人メイド・イン・ジャパン・プロジェクト) 2010年12月
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 農林水産省東海農政局・経済産業省中部経済産業局農商工等連携事業評価委員会 認定審査委員会における(独)中小企業基盤整備機構・中部地域活性化支援事務局プロジェクトマネージャー、チーフアドバイザー 2009年4月〜現在
主な著書・執筆物
・メディア出演等
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 日本経済は、バブル崩壊後の長期の低迷状態から脱却し、2002年から息の長い景気回復を続けてきましたが、サブプライムローンを発端とするアメリカ経済の減速、急激な円高等から景気の下振れリスクが高まり、回復は足踏み状態から悪化傾向となっています。とりわけ、中小企業の経営環境は、原油・原材料の価格高騰等の影響を受けて厳しさを増しています。また、このような景気動向に加え、少子高齢化・人口減少の進展、グローバルな競争の激化など、構造的な対応を迫られる課題を抱えています。
 こうした環境のなか、日本経済の成長基盤を形成する地域の活性化を最大限支援していく必要があり、その支援の柱として「新事業の促進」「生産性の向上」があると思います。人口が減少していく中で、中小企業は雇用の場の7割を提供しており、中小企業による新事業の創出と生産性の向上が経済成長の鍵を握っていると言っても過言ではないと考えます。労働者一人当たりが産み出す付加価値を増加させるため、付加価値の増加、ITの活用やグローバル化への対応など、新事業の創出と生産性向上のための支援を行う必要があると思います。
 現在、私は、(独)中小企業基盤整備機構中部支部において「農商工等連携」のプロジェクトマネージャーに従事しており、中小企業者と一次産業である農林漁業者が連携し、お互い独自の強みを出し合って行う新事業を積極的に支援しております。今後、「農商工等連携」制度の普及を通じ食農連携を促進することで、生産性の向上、耕作放棄地の減少、農産物の輸出拡大などにより地域活性化を促進してまいりたいと考えます。