「新しい原料原産地表示制度 事業者向けマニュアル オンラインセミナー」アンケート
食品関連事業者の方は、アンケートへのご協力をお願いします。
※このアンケートは、農林水産省の令和2年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業により、一般社団法人食品需給研究センターが実施しています。
※本アンケートへの回答内容は適切に取扱い、今後の農林水産省における施策検討の目的で活用します。
※回答は、オンラインセミナーをご覧になったのち、お答えください。
※回答は、お一人につき1回にしてください。
*
は必須項目となります。
1 「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアル オンラインセミナー」のうち、ご覧になったもの
すべて
にチェックを入れてください。
*
第1講 制度の概要とポイント
第2講 表示方法判断フローチャート
第3講 実践:チェックリストと表示例
2 あなたの企業・団体等の従業員数にあてはまるものを選んでください。
*
300人超
300~101人
100~51人
50~21人
20~6人
5人以下
3-1 あなたの企業・団体等の業種は食品製造業ですか。
*
食品製造業 →3-2へ
食品製造業以外 →
3-3へ
3-2 【3-1で食品製造業の場合】取り扱う主な商品を1つ選んでください。 (主なものを1つ)
麦類
粉類
でん粉
野菜加工品
果実加工品
茶、コーヒー及びココアの調整品
香辛料
めん・パン類
穀類加工品
菓子類
豆類の調整品
砂糖類
その他の農産加工食品
食肉製品
酪農製品
加工卵製品
その他の畜産加工食品
加工魚介類
加工海藻類
その他の水産加工食品
調味料及びスープ
食用油脂
調理食品
その他の加工食品
飲料等
3-3 【3-1で「食品製造業以外」の場合】あなたの企業・団体の業種についてあてはまるものを1つ選んでください。
小売
卸
商社
輸入代理店
外食
中食
仕出
ホテル・旅館
組合・業界団体
包材印刷
食品機械
運送・倉庫
生産者
システム会社
その他
4 【3-1で「食品製造業」を選んだ方のみ】製造している主な製品は、一般用加工食品ですか、業務用加工食品ですか。
一般用加工食品
業務用加工食品
5 【全員への質問】貴社では、新しい原料原産地表示制度への対応は必要ですか。
*
必要
→6~12をご回答ください。
必要ない
→13へ
わからない
→13へ
6 【5で「必要」を選択した方】新しい原料原産地表示制度を理解していますか。
よく理解している
ある程度理解している
あまり理解していない
理解していない
7 新しい原料原産地表示制度を受けて、表示の変更が必要な製品アイテム数はどの程度ですか。
1000超
1000~501
500~101
100~51
50~11
10以下
ゼロ
わからない
8 新しい原料原産地表示制度に対応した表示の
変更開始時期
はいつごろを目安にしていますか。
すでにはじめている
2021年中
2022年3月まで
決まっていない
9 新しい原料原産地表示制度に対応した表示の
変更終了時期
(対応が必要な全ての製品)はいつごろを目安にしていますか。
すでに終わっている
2021年中
2022年3月まで
決まっていない
10 新しい原料原産地表示制度に対応した表示の変更をするにあたって、貴社がすでに着手している事項に該当するものを
いくつでも
選んでください。
社内教育の実施
取引先への教育
当該対応のための仕組み・規程類の見直し
取引先の見直し
原料の産地・原産国・製造地の見直し
当該対応のための情報システムの見直し
製造ラインの見直し
「国別重量順表示」、「又は表示」等の表示内容の検討
包材のデザイン(仕様)変更及び包材メーカーとの協議
着手していない
わからない
その他(具体的に)
11 新しい原料原産地表示制度に対応した表示の変更をするために貴社において変更を要すると思われるものを
いくつでも
選んでください。
当該対応のための社内管理のための仕組み・規程類の変更
取引先の変更
原料の産地・原産国・製造地の変更
当該対応のための情報システムの見直し
製造ラインの変更
包材のデザイン変更
わからない
その他(具体的に)
12 新しい原料原産地表示制度に対応する上での障害と思われるものを
いくつでも
選んでください。
コスト
人員
情報システム構築
アイテム数
対応期限
表示スペースの確保
わからない
その他(具体的に)
13 【全員への質問】「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアル オンラインセミナー」に関してご意見・ご感想等をお聞かせください。