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国産食肉販売実態調査

事業期間 平成8年度から平成13年度まで
委託元 独立行政法人農畜産業振興機構
事業概要 自由化以降、我が国の食肉需給構造は大きく変化している。特に輸入チルドが大幅に増加し、また、国産牛肉及び豚肉において部分肉流通が進展し、特にセットからパーツへの移行が著しい傾向にある。
このような中で枝肉、部分肉、精肉の価格の連動性に変化が生じてきているが、これらの価格形成の実態は不透明な部分が多い。
このため、本字業は牛肉及び豚の小売に関する情報について体系的に調査分析することにより、国産食肉流通合理化と小売販売価格の適正化に資することを目的として実施した。

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