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お知らせ

   
2023/12/20 「沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査 報告書」が公開されました。
  水産庁から業務を請け負い、ICCATのクロマグロ漁獲文書化(BCD)プログラムに基づくeBCDシステム、および欧州の漁業コントロールシステムの仕組みや運用について調査し明らかにしました。
詳しくは「沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査 報告書」(PDF、5MB)をご覧ください。
水産庁「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」のページ内に掲載されています。
2023/04/12 「令和4年度食品産業動態調査(年報)」を掲載しました。
  詳しくは「食品生産流通統計」のページをご覧ください。
2022/12/27 日本地理的表示協議会(JGIC)のWebサイトの公開について
  日本地理的表示協議会(JGIC)のWebサイトを公開いたしました。こちらをご覧ください。
2022/01/19 【お知らせ】日本地理的表示協議会(JGIC)の設立について
  本日、地理的表示保護制度の更なる発展を目指すため、日本地理的表示協議会(JGIC)が設立されました。
本協議会の会長には村田吉弘氏(料亭菊乃井代表、文化功労者、一般社団法人全日本・食学会理事長)が選任され、会員として地理的表示登録団体91団体のほか、農業・漁業・食品産業関係団体や地方自治体等が協力会員として参加いただいております。
[協議会事務局:一般社団法人食品需給研究センター]
2019/12/04 「漁獲証明、漁獲報告、及びトレーサビリティに関する情報源」を掲載しました。
  「食品のトレーサビリティ」のページに、「漁獲証明、漁獲報告、及びトレーサビリティに関する情報源」を掲載しました。ぜひご覧ください。

調査結果

一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960