1. ホーム
  2. テーマ別サイト
  3. 輸出・輸出需要拡大対策事業

加工食品の輸出需要拡大対策事業の公募について

国産農林水産物を活用した加工食品の輸出需要拡大対策事業について、下記のとおり事業実施者を募集します。
公募期間終了後に公募期間内に応募のあった案件をまとめて事業採択に係る審査を実施します。

○説明会の開催について

【加工食品輸出補助事業説明会を開催します】

@大阪会場
 日時:平成30年4月23日(月) 14:00〜16:00
 場所:アットビジネスセンター大阪梅田 704号室
    大阪市北区曽根崎新地2-2-16 西梅田MIDビル7階

※チラシ兼申込書はこちら→「参加申込書(大阪会場)」(PDF)  


A東京会場
 日時:平成30年4月26日(木) 14:00〜16:00
 場所:AP東京八重洲通 KPP八重洲ビル11階M
     東京都中央区京橋1丁目10番7号

※チラシ兼申込書はこちら→「参加申込書(東京会場)」(PDF)  

1 事業の趣旨

加工食品の輸出需要フロンティアの開拓を図るため、生産者と複数年契約を締結する食品製造業者に対し、国産農林水産物を原材料とした輸出向けの新商品の開発等の取組を支援します。

2 事業の概要

生産者と複数年契約を締結する食品製造業者の皆様を対象に、国産農林水産物を活用した輸出向け新商品の開発や新商品のプロモーションを支援します。

3 公募での補助金の額

平成29年度補正予算のうち、間接補助事業者向け 87百万円

4 公募期限

平成30年6月末まで(ただし、予算がなくなり次第、公募を終了します。)
□ 今回の公募期限:5月11日(金)
□ 次回の公募期限:6月1日(金)
□ 次々回の公募期限:6月22日(金)

5 応募方法

本事業に応募しようとする場合は、加工食品の輸出需要拡大対策事業の新商品開発等事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づいて、応募書類を作成し、7の応募先に提出してください。 

「応募書様式」

6 応募書類提出部数

提出部数:7部
但し、代表者印を押印した文書は1部で可

7 応募先(提出先)

〒114-0024
東京都北区西ヶ原3−1−12
一般社団法人食品需給研究センター

8 問い合わせ先(応募要領や記入方法について下記までお問い合わせください)

担当者  小野、山口、小林、関根
電話 03−5567−1991
月曜〜金曜 10時〜17時(正午〜13時を除く)

9 審査方法

実施要領に基づき、提出された応募書類について公募選考会による審査(書類審査)を行います。審査にあたっては、事業計画の妥当性とともに

  1. 事業時の実施体制      
    ・本事業の目的を理解し、具体的計画及び事業を的確に実施出来る能力を有しているか      
    ・経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有しているか      
  2. 国産農林水産物の供給契約      
    ・生産者等との国産農林水産物の供給契約が計画されているか      
    ・国産農林水産物の使用量が10%以上の増加が期待できるか
  3. 新商品の開発      
    ・新商品の定義は本事業の趣旨に合致しているか      
    ・国産農林水産物の特徴を生かしているか      
    ・新商品開発の計画と体制が整備されているか
  4. 新商品のプロモーション      
    ・新商品のプロモーションの計画と体制ができているか
  5. 輸出の取組体制      
    ・新商品は輸出対象国に対して市場性があるか      
    ・新商品は輸出対象国の衛生管理基準等への対応を計画しているか      
    ・輸出の体制が整備されているか
  6. 事業の着実な実施・成果      
    ・事業が着実に実施され、新商品の輸出拡大が期待できるか
  7. 事業実施経費の積算内訳      
    ・事業実施経費の積算内訳は適切か

等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。

10 その他

審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
本公示に記載のない事項については、実施要領によるものとします。

                                                     平成28年度公募(終了)はこちら  

一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960