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  2. 6次産業化の取組をサポートする

はじめに

 現在、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画により認定された農林漁業者等は、1,298法人(平成25年2月28日現在)となっています。これら認定事業者は基幹作目や二次産業・三次産業の取組内容が多様であり、また、経営発展段階も異なっています。


 わが国の農業産出額は8.3兆円(平成23年度)です。食品製造業販売額は28.7兆円(平成22年)、食品卸売業販売額は47.2兆円(平成24年)、農畜産物・水産物卸売業販売額は30.8兆円(同)、飲食料品小売業販売額は43.0兆円(同)、外食産業市場規模は23.0兆円(平成23年)です。


 農業を除く食料品関連産業(二次産業+三次産業で観光や宿泊施設は除く)の市場規模は単純合計で170兆円を超える巨大な産業を形成しているのです。


 農林漁業者等がこれら既存の二次産業・三次産業に参入し、収益を確保し、成果をあげることは並大抵なことではありません。


 これらの市場に挑戦するためには、ものづくりや市場戦略、経営管理の基礎的な仕組みや手法について理解し、再生産可能なビジネスモデルを築いていく必要があると考えます。


「6次産業化の取組をサポートする」ページに関するお問い合わせ

   一般社団法人 食品需給研究センター 調査研究部

     担当:関根(せきね)、小野(おの)、小林(こばやし)

     TEL:03-5567-1991 FAX:03-5567-1960


一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960