「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.46（2010年1月6日発行）

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食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/1/6発行
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あけましておめでとうございます。
食品需給研究センターの酒井です。本年もよろしくお願い申し上げます。

今回は、年末に決定した政府予算のうち、トレーサビリティに関連する事業の
情報をお伝えします。
また、先月私たちが始めた研究会について、お知らせします。

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■平成22年度の農林水産予算のうち、トレーサビリティ関連事業の紹介
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　昨年末、政府の予算概算が決定しました。
　http://www.maff.go.jp/j/budget/2010/index.html

　食品のトレーサビリティのための事業としては、以下の２つの事業が計上
　されています。

・食品トレーサビリティの取組の普及（新規）
　「都道府県や都道府県内各地域における食品のトレーサビリティの普及活動
　を通じて、農林漁業者や中小食品事業者の取組を促進します」
　/trace/H22maff_pr_trace.pdf
　これは、都道府県（または都道府県を通じて交付される事業者団体）が
　事業主体となるものです。私ども食品需給研究センターが直接事業主体に
　なることはできないようなのですが、間接的に、セミナーへの講師派遣や、
　啓発資料の作成・提供、調査等のお手伝いをすることができるのでは
　ないかと思います。

・トレーサビリティ・ロット管理方式実証事業（継続）
　「より迅速に、問題となる食品の絞り込みができるためのトレーサビリティの
　取組方法を実証します」
　/trace/H22maff_pr_lot.pdf
　こちらは食品事業者やその団体向けの予算です。

　詳しくは、上記リンク先文書にある問い合わせ先（消費・安全局消費・安全
　政策課）にお尋ねください。


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■新技術活用ビジネスモデル実証事業の終了
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　一方、電子タグ等の新技術を活用した食品流通のビジネスモデルを実証する
　「新技術活用ビジネスモデル実証事業」については、平成22年度は予算計上
　されず、平成21年度をもって終了する見通しとなりました。
　昨年10月に開催した「食品流通における電子タグ・通い容器活用推進
　セミナー」等で、私がこの事業の紹介をいたしましたが、その後、モデル事業
　が全般的に見直しの対象となったことを受けて、このような結果になったようです。 


　残念ですが、ご了承いただければ幸いです。
　私どもとしては、平成21年度事業の担い手の一つとして、今年度末までの
　成果を広範な方々にご評価いただけるよう、とりまとめに力を入れようと
　思っています。


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■「食品トレーサビリティ政策研究会」の発足
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　政権交代を機会に、2001年ごろから始まったこれまでのトレーサビリティ関連
　の事業を総括し、今後の食品トレーサビリティに関わる政策について提言する
　ための研究会「食品トレーサビリティ政策研究会」を始めました。
　2001年以降のトレーサビリティに関わる事業や制度に継続的に関与してきた
　者の責任として、これまでの計画・実行プロセス・成果等について総括をし、
　見解を文書としてまとめ公開し、より効果的な施策立案・実行に役立てて
　いただけるようにしたい、と考えています。
　私どもの過去の事業に特に深く関わってくださった委員の皆様に、ふたたび
　委員になっていただき、12月に最初の研究会の会合を開きました。４月ごろ
　にとりまとめる計画です。
　この研究会については、今後webページを作って、改めてお知らせしたいと
　思います。
　
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酒井　純
　社団法人 食品需給研究センター　　/
　Tel:03-5567-1993　Fax:03-5567-1934
　114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3　農業技術会館
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