ホーム
食品のトレーサビリティ
調査報告・資料
漁獲証明制度に関する資料

漁獲証明、漁獲報告、及びトレーサビリティに関する情報源

2020年12月10日更新

　政府は水産政策の改革の一環として、漁獲証明制度や、電子的な漁獲報告の仕組みを検討し、構築しようとしています。2020年12月には、国内で採捕される特定の水産物に「漁獲番号」を割り当てることを通じて違法漁獲物の流通を防ぐとともに、輸入される特定の水産物への漁獲証明書の添付を求める「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」が国会で可決されました。

　　＜参考＞

水産政策の改革について（水産庁webサイト）
漁獲証明制度に関する検討会（水産庁webサイト）

　漁獲証明、漁獲報告、およびトレーサビリティには、密接な関わりがあります（下図）。
　そこでこのページに、漁獲証明制度や電子的な漁獲報告の仕組みの検討に役立つと考えられる情報源や食品需給研究センターが作成した資料へのリンクを集めました。

漁獲証明制度

水産物の貿易の際に、漁獲証明（catch certificateまたはcatch document）の添付を求める諸外国や国際機関の制度について、紹介します。

　漁獲証明制度には、EUの漁獲証明制度(catch certification scheme)のように、輸入国側が輸入製品への漁獲証明書の添付を要求する片務的（unilateral)な仕組みと、地域漁業管理機関による漁獲証明制度(catch documentation scheme)のように、参加国同士が互いにcatch documentの添付を要求する多国間（multilateral）の仕組みとがあります。

概説

水産庁「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」
「2 各国等の制度が求める内容」のなかで、主に欧州連合の漁獲証明制度、米国のSIMPについて、日本から水産物を輸出する事業者向けに解説しています。

欧州連合（EU）

　欧州連合は2010年1月より、加盟国が輸入する水産物への漁船旗国政府機関による漁獲証明書（Catch certificate）の添付を求めています。

＜欧州連合による情報源＞

＜日本の水産庁による情報源＞

「EUのIUU漁業規則について」（水産庁webサイト）
EUのIUU漁業規則についての説明、日本のEU向け漁獲証明書の発行手続きについての説明。上記IUU規則や実施規則の制定時の和訳も掲載されています。

米国

　米国は2018年1月より、輸入水産物を対象とした水産物輸入監視制度（SIMP）を開始しました。米国の輸入業者に対して、漁獲・陸揚げ段階のデータの提供と、陸揚げ段階から輸入段階までの記録の保存を要求しています。

＜米国政府による情報源＞

Seafood Import Monitoring Program （米国NOAA。新しいサイト）
Seafood Import Monitoring Program （米国NOAA。以前からあるサイト）
SIMP最終規則原文

＜日本語の解説資料＞

SIMP最終規則　和訳（食品需給研究センターによる）
米国SIMPに関する米国NOAAへの質問と回答（水産物トレーサビリティ協議会）

その他の国の漁獲証明制度

＜韓国＞

＜インドネシア＞

インドネシア共和国海洋漁業大臣規則　74/PERMEN-KP/2016（インドネシア語）
p36-37に漁獲証明書の様式があります。
同　英訳

地域漁業管理機関（RFMO）による漁獲証明制度（Catch Documentation Scheme)

地域漁業管理機関（RFMO）によって実施されている漁獲証明制度（CDS）には、以下のものがあります。

タイセイヨウクロマグロを対象とするICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）のCDS
ミナミマグロを対象とするCCSBT（みなみまぐろ保存委員会）のCDS
南極水域のマジェランアイナメ（メロ）を対象とするCCAMLR（南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）のCDS
メバチマグロを対象とするるICCAT、IOTC（インド洋まぐろ類委員会）、IATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）の統計証明書（statistical document）を求める制度
メカジキを対象とするICCATの統計証明書を求める制度

なお、「統計証明書」は、漁船旗国が発行し貿易される貨物に付随する文書である点は漁獲証明書（catch certificate）と同じですが、漁獲・陸揚げ段階の詳細情報が必ずしも記載されません。

＜ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）＞

ICCAT "Bluefin Tuna Catch Documentation Scheme"
ICCATのCDSのサイトです。
18-13 Recommendation by ICCAT replacing Recommendation 11-20 on an ICCAT Bluefin Tuna Catch Documentation Program
ICCATは参加国政府等が参加する会議で定められた「Recomendation」に、各参加国が従って、制度を実施しています。18-13は、現在のクロマグロのCDS全般を規定する、2018年に定められたRecommendationです。
18-12 Recommendation by ICCAT replacing Recommendation 17-09 on the Application of the eBCD System
18-12は、現在のeBCD（電子クロマグロ漁獲証明）システムを規定する、2018年に定められたRecommendationです。

漁獲証明制度（Catch Documentation Scheme)のガイドライン

FAO "Voluntary Guidelines for Catch Documentation Schemes" 2017

諸外国における漁獲報告・販売報告の仕組み

　欧州と米国においては、漁業者が魚種ごとの漁獲量等を管轄機関に報告するだけでなく、その漁業者から荷受した業者も販売記録を報告する制度があります。漁業者からの報告義務は、一定以上の規模の漁船等に絞って課される傾向がありますが、荷受した業者による販売記録は、より網羅的かつ電子的に管轄機関に報告されます。

概説

食品需給研究センター「EUと米国において漁獲された水産物のトレーサビリティに関わる制度」2017年12月（PDF）
EUと米国の漁業コントロールを目的としたトレーサビリティに関わる制度の概要をまとめました。
食品需給研究センター「EU・米国・日本における水産物の漁獲や取引に関する情報の記録・報告・伝達の仕組み」（2019年10月）
漁獲や取引に関する記録の保存、管轄機関への報告、そして事業者間の情報伝達に関わる法的な仕組みの概要を、EU・米国・日本の間で比較できるよう、それぞれ図にまとめました。

欧州連合（EU）

　欧州連合では、EU漁船の船長に操業日誌(fishing logbook)と陸揚げ申告(landing declaration）の作成と管轄機関への提出を求めます。また漁船から荷受した販売業者にも販売記録（sales note)の管轄機関への提出を求めています。そして加盟国の管轄当局は、両者からの報告を電子的なシステムによって蓄積し、確認を行っています。水産物のトレーサビリティ（具体的には事業者間のロット情報の伝達など）も要求しています。

　この規則は、2019年現在、欧州議会で改正のための検討が行われています。IUU漁業規則の改正も同時に提案されています。

漁業コントロール規則の改正案　2018/0193 (COD)

米国

＜マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法による規定＞

　米国では、マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法により、海域ごとに8つの地域漁業管理理事会（Regional Fishery Management Councils）がされ、漁業管理計画の作成・監視・見直しを行っています。
　この漁業管理計画で定める事項を示す第1853条 (a)項では、米国漁業者が当局に報告すべき事項（使用された漁具の種類と数量、魚種ごとの漁獲量、操業がおこなわれた水域、操業の時間など）を漁業管理計画のなかで定めるよう、規定しています。（第1853条 (a)(5)）

　また第1881条(a)項によると、商務長官は「標準化された漁船登録および情報管理システム」（a standardized fishing vessel registration and information management system)を実施するよう勧告を行います。この勧告には、合衆国の水産加工業者、水産物の販売業者（dealer）およびその他の漁船からの最初の購入者に対して、情報を提出を要求するよう、規定されています。　

＜北東部の事例＞

　米国北東部にあたる大大西洋管区における記録・報告の定めが、連邦規則集の第50編648条7項のなかで定められています。
　漁業許可を受けたすべての漁船の所有者（owner）または操業者（operator）は、航海ごとに漁船航海報告書（Fishing Vessel Trip Report。漁船名・許可番号、漁具の種類、漁獲水域、魚種ごとの陸揚げ・廃棄の推定重量、陸揚げ港、販売日、販売業者の許可番号・名称を含む）を作成し、報告書を船上に保管するとともに、NMFSに報告する必要があります（648条7項(b)(1)(ⅰ)）
　また連邦政府から営業許可を受けた販売業者（dealer）は、詳細報告書（detailed report。仕入先の漁船の名称・許可番号、購入日または受領日、魚種ごとの数量・単価・価額、陸揚げ港を含む）を作成の上、保管し、地域の管理当局に提出する義務があります。（648条7項(a)）

トレーサビリティの取組みの現状やガイドライン

調査報告

食品需給研究センター「食品のトレーサビリティに関する食品関連事業者の取組状況及び意識調査報告書」（2012年3月）
農林水産省（消費・安全局）の委託を受けて実施した、日本の食品関連事業者のトレーサビリティの取組み状況に関するアンケート調査の結果。業種ごと・規模ごとに、入荷・出荷の記録の保存、内部トレーサビリティ確保などに取り組んでいる事業者の割合が示されています。
食品需給研究センター「食品のトレーサビリティに関わる諸外国の制度調査報告書」（2012年3月）
欧州連合および米国における、法に基づく食品のトレーサビリティ制度について明らかにしました。

ガイドライン

（再掲）水産庁「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」（2019年4月改訂）
漁獲証明書等を求める諸外国の制度に対応し輸出を維持・拡大できるよう、漁獲・収獲から輸出までのサプライチェーンの各事業者が取り組むべきトレーサビリティに関わる事項をまとめたガイドライン。

農林水産省「食品トレーサビリティ『実践的なマニュアル』漁業編」（2015年3月）　（農林水産省webサイト「トレーサビリティ関係」に掲載）
農林水産省消費・安全局の委託事業により作成した「実践的なマニュアル」シリーズの漁業編。トレーサビリティの基本的な取り組みを解説したもの。

用語の定義

漁獲証明書（catch certificate）

FAOのガイドライン（FAO "Voluntary Guidelines for Catch Documentation Schemes" 2017）による定義
an official document accompanying a consignment and validated by the competent authority, allowing accurate and verifiable information concerning fish passing through the supply chain
管轄機関によって妥当性確認された、貨物に付随する公的文書であって、サプライチェーンを通じて水産物に関する正確で検証可能な情報を提供するもの。

漁獲証明制度（catch documentation scheme）

FAOのガイドライン（FAO "Voluntary Guidelines for Catch Documentation Schemes" 2017）による定義
a system with the primary purpose of helping determine throughout the supply chain whether fish originate from catches taken consistent with applicable national, regional and international conservation and management measures, established in accordance with relevant international obligations
水産物が、適用される国内、地域、および国際的な保全・管理措置と整合性のある漁獲に由来するかどうかのサプライチェーン全体における決定を支援することを主な目的とする制度。関連する国際的義務に従って確立される。

食品のトレーサビリティ（traceability)

「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」の定義（Codexの定義に基づいて定めたもの）
the ability to follow the movement of a food through specified stage(s) of production, processing and distribution
生産、加工および流通の特定の一つまたは複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること

その他

提言

食品需給研究センター「諸外国が要求する漁獲証明書への対応について（提案）」2019年9月
　現在、輸出のために必要な漁獲証明書を水産庁に発行してもらうためには、輸出したい水産物の漁獲・陸揚げ情報を記載した書類だけでなく、漁業者から輸出業者までの売買関係書類の写し、漁業許可証（または漁業免許証・免許漁業原簿）の写し、船舶検査証書、漁船原簿謄本の写し等を集め、水産庁に添付書類として提出する必要があります。また、制度によって、それぞれ証明書の様式が異なります。
　政府機関が事業者にたくさんの添付書類を求めるかわりに漁獲報告をもとに申請内容を確認すること、また漁獲証明書を共通化・簡素化することを提案しています。