事業者間組織によるトレーサビリティシステム基本構想書作成プロジェクト

平成20年5月29日更新

本事業は平成19年度農林水産省補助事業「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業（システム開発検討）」の一環です。
「事業者間組織によるトレーサビリティシステム基本構想書作成プロジェクト」とは、複数の事業者からなる組織が、社団法人食品需給研究センターから委託を受けて、トレーサビリティシステム基本構想書を作成する事業です。

採択した組織と課題

選考の結果、次の３つの組織/課題を採択しました。

小川原湖漁業協同組合
小川原湖産大和しじみのトレーサビリティシステムの基本構想書作成
マリノフォーラム２１
中小企業間で継続運用が可能な水産物トレーサビリティシステムの設計
農事組合法人北総養鶏組合
鶏卵流通における生産から小売までのチェーントレーサビリティの基本構想書作成

成果物

3組織/課題の基本構想書はこちらからダウンロードできます。

「小川原湖産大和しじみトレーサビリティシステム基本構想書」
小川原湖漁業協同組合、平成20年3月（PDF形式、約2.1MB）
「鹿児島県産養殖ブリ・カンパチトレーサビリティ基本構想書」
社団法人マリノフォーラム２１、平成20年3月（PDF形式、約1.2MB）
「北総養鶏組合ＧＰセンターを中心とした鶏卵トレーサビリティシステム基本構想」
農事組合法人北総養鶏組合、平成20年3月（PDF形式、約1.7MB）

募集要項および応募書類書式のダウンロード

課題募集は、平成19年6月25日をもちまして終了しました。

・募集要項（pdf形式）

・申請書の書式（word形式／ rtf形式）

・提案書の書式（word形式／ rtf形式）

＜参考＞事業者間組織によるトレーサビリティシステム基本構想書とは

フードチェーンを構成する複数の事業者を通して食品のトレーサビリティを確保するには、事業者間の整合性を確保することが必要です。その方法について、「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」（改訂版）では「複数の事業者が組織を形成して、フードチェーンを通したトレーサビリティシステム導入を目指すのが最良である」としています。具体的には、社会的な課題や消費者のニーズ、ものの流れなどの現状を十分に把握した上で、事業者間で協議を行い、トレーサビリティシステムを設計します。その設計の項目は、以下のとおりです。

①基本的な考え方

②目的

③期待される効果

④対象とする範囲

⑤ものと情報の流れ、および識別と対応づけのルール

⑥記録する情報内容

⑦システムの検証方法

⑧伝達・開示する情報内容の明確化

またバーコード等の自動認識技術やデータベースシステムを活用する場合は、上記の項目に加え、既存の情報システムについて分析した上で、より踏み込んだ設計をすることが必要と考えられます。

「トレーサビリティシステム基本構想書」（以下、基本構想書）とは、以上のようなトレーサビリティシステムの設計の基本的な内容について文書にまとめ、事業者間で認識共有できるようにするものです。事業者間の役割分担や、費用分担についても、基本構想書とともに検討し合意形成することが考えられます。

お問い合わせ先

社団法人食品需給研究センター
〒114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3 農業技術会館
担当：酒井（さかい）、深澤（ふかさわ）
Tel：03-5567-1993 Fax：03-5567-1934