プロジェクトのご紹介

目的 日本の水産物の輸出拡大を実現するために、サプライチェーン全体を対象とした水産物のトレーサビリティに関する基本構想やそれを踏まえたガイドラインを作成し、トレーサビリティの導入を促進することを目的としていました。
プロジェクトの体制 この事業は、水産庁（漁政部加工流通課）の委託を受け、一般社団法人食品需給研究センターが実施しました（「水産物輸出倍増環境整備対策事業のうち　履歴情報システム構築事業」（平成27-29年度））。 事業の実施にあたっては、学識者・消費者、水産物を扱う事業者・業界団体等関係者で構成する検討会を設置しました。この検討会で、事業の計画や基本構想、ガイドラインなど成果品の原稿が検討されました。
プロジェクトの成果とこれから プロジェクトの主要な成果品である「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」をもとに、漁獲・収獲から輸出までの各事業者間で漁獲・陸揚げ情報の提供などの取組みが進展し、水産物の輸出を維持・拡大させていくことが期待されています。

一方、ガイドラインの内容を踏まえた新しいプロジェクトとして、平成30年4月より水産庁補助事業「トレーサビリティ導入実証事業」が始まりました。平成30年度は輸出水産物トレーサビリティ協議会（代表機関＝食品需給研究センター）が事業主体となり、産地市場が水産物の漁獲・陸揚げデータを提供するシステムの開発と実証に取り組むことになりました。この事業については、この協議会のサイトで紹介されます。