ピックアップ

「令和7年度食品産業動態調査（年報）」(4.2MB)
～「食品生産流通統計」より
「まるわかりGI百科 2021」(12.4MB)
～「GIサポートデスク」より
「食品生産流通統計」
食品製造業の生産動向,
加工食品の輸出入動向,
食品卸売業・小売業の販売動向

「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」
～「輸出水産物トレーサビリティ構築プロジェクト」より
「SWOT分析等を活用した地域戦略の構築－連携による食をとおした地域活性化－」(5.6MB)
～「FACOバンク」より
「農商工等連携における地域ブランドの構築」(6.5MB)
～「FACOバンク」より

「地域発信型商品・サービスの戦略展開－コーディネーターのマーケティング手法－」(8.0MB)
～「FACOバンク」より
「食品企業におけるＰＢ取組の現状と課題」
～「食品産業経営・経済」より
「食品トレーサビリティ導入の手引き第2版」(0.3MB)
「食品のトレーサビリティ」より

「ゼロからわかる食品のトレーサビリティ」
「食品のトレーサビリティ」より
「農林水産業を核とした地域連携の推進構想－商品開発・技術開発等の要件　山口県編－」(10.8MB)
～「食をとおした地域活性化」より
「地域連携による食品産業の推進に向けて－商品開発・技術開発等の戦略－（秋田県編）」(10.0MB)
～「食をとおした地域活性化」より

お知らせ

　　　

2026/04/16	農林水産省委託・国内外の価格転嫁の動向に関する調査　報告書の公開
	2026年4月より施行された「食料システム法」のもと、合理的な費用を考慮した価格形成について、消費者を含め食料システム関係者のさらなる理解醸成が課題となっています。当センターでは農林水産省委託事業を受託して、国内外の価格転嫁の動向に関する３つの調査を実施しました。それらの報告書が農林水産省新事業・食品産業部企画グループのWebサイトで公開されましたのでご案内します。・令和7年度諸外国の価格転嫁を促す制度と取組事例調査報告書（委託事業）(PDF : 4.0MB) ・令和7年度POSデータによる食料品の価格動向分析報告書（委託事業）(PDF : 6.8MB) ・令和7年度食料品の価格上昇と価格転嫁への理解についての消費者アンケート報告書（委託事業）(PDF : 3.6MB)
2026/04/10	「令和7年度食品産業動態調査（年報）」を掲載しました。
	詳しくは「食品生産流通統計」のページをご覧ください。
2026/02/06	報告書「漁獲情報の消費者への提供とトレーサビリティ -EUと日本のルールと実施状況の比較-」が公開されました。
	EU加盟国の小売店で販売される鮮魚には、その漁獲域と漁具が表示されています。これを可能にするEUの規則（水産CMO規則と漁業コントロール規則）とその実施状況について、日本の状況と比較しながら紹介する報告書を作成しました。本件の依頼主・WWFジャパンのWebサイトで公開されています。
2024/08/01	「食品研究者等データベース」の公開終了について
	「食品研究者等データベース」につきましては、令和6年8月1日をもって公開を終了しました。ご活用いただき、ありがとうございました。「食品機能性評価マニュアル」は、引き続き公開いたしますので、こちらをご覧ください。
2023/12/20	「沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査報告書」が公開されました。
	水産庁から業務を請け負い、ICCATのクロマグロ漁獲文書化（BCD）プログラムに基づくeBCDシステム、および欧州の漁業コントロールシステムの仕組みや運用について調査し明らかにしました。詳しくは「沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査報告書」(PDF、5MB)をご覧ください。水産庁「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」のページ内に掲載されています。

調査結果

一般社団法人食品需給研究センター Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ２F TEL：03-5567-1991（代表） FAX：03-5567-1960