センターの概要

設立	昭和42年4月20日
理事長	白須　敏朗
常勤役職員数	常勤役職員 11名　うち専任研究員　9名 (令和6年6月現在)
組織概要	「組織のご紹介」
分野別概要	「食品分野における技術開発・商品開発支援」 「食品トレーサビリティシステムの導入支援」 「環境・バイオマス分野の調査研究」

食品需給研究センターの目的と事業

設立の趣旨

一般社団法人食品需給研究センター(略称｢需給センター｣)は、昭和42年4月に食料及び食品全般の調査研究を主な事業とする公益法人として発足しました（平成25年4月1日より一般社団法人へ移行）。
設立の目的は､食料及び食品の生産､加工、流通､販売及び消費の各分野にわたり､時代のニーズに応えるさまざまな課題について調査研究を行い､これにかかわる産業の発展､振興を図るとともに､このことを通じて国民生活の向上に寄与することです。この目的を達成するため､需給センターは､農林水産省をはじめ国の機関､都道府県､市町村並びに関係団体や民間企業のご依頼とご協力により､調査研究を実施しています。

食を取り巻く背景

近年、食を巡る状況は大きく変化しています。少子高齢化などを背景に食の外部化が進み、食の安全・安心に対する関心が高まっています。また、情報技術の進歩は、食の安全問題への寄与のみならず、流通にも変化をもたらしています。一方、地域資源としての農畜水産物が見直され、これらを起点とした地域振興の取組みが始まっていることに加え、品目横断的経営安定対策の導入など農政も大きく舵が切られています。さらに、食品リサイクルやバイオマス資源の更なる利活用など、環境問題への関心も高まっております。

需給センターの取組み

このような変化の中で、需給センターは従来から実施してきた、食品産業動態調査、マーケティング、流通構造調査に加え、食の安全・安心の分野では､国の助成等により､食品トレーサビリティの推進に向けた各種事業の実施､食料産業の競争力強化に対しては、地域を中心とした「食料産業クラスター」の支援活動や産学官連携における技術開発事業（競争的資金）の推進機関としての役割を担うとともに、環境・バイオマス分野における調査研究業務などの取組みも併せて実施しています。需給センターは､これからも､関係の機関､団体､企業等並びに会員の皆様方のご期待にお応えできるよう積極的な活動に努めてまいります。

沿革

昭和42年	4月20日農林大臣設立許可 初代会長　堀越禎三(その後会長制廃止) 理事長　三井武夫
昭和44年	中西一郎が理事長就任
昭和47年	文部省指定研究所に指定
平成 5年	森整治が理事長就任
平成 8年	眞木秀郎が理事長就任
平成14年	須田洵が理事長就任
平成18年	西藤久三が理事長就任
平成25年	一般社団法人へ移行
平成27年	白須敏朗が理事長就任