1. ホーム
  2. 食品のトレーサビリティ
  3. メールニュース
  4. メールニュースバックナンバー No.28(2008年12月1日発行)
trace_teamlogo

「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.28(2008年12月1日発行)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
                     No.28 2008/12/01発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 今日から12月ですね。
 今回のメールニュースは、酒井が出席させていただいていた、2つの検討会
 の成果についての報告をいたします。

 ============ 目 次 ================
 ・米流通システム検討会「中間とりまとめ」の公表
 ・食品(加工食品)グリーン購入ガイドライン第一次案公表と意見募集
 ======================================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■米流通システム検討会「中間とりまとめ」の公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

事故米穀の不正規流通問題を受けて、農林水産省が「米流通システム検討会」
を設置し、米や米加工品のトレーサビリティ確保や、米加工品の原料米原産地
情報の伝達について、検討されてきました。
11月27日に、8回目の検討会が行われ、「中間とりまとめ」が了承されました。

 米流通システム検討会
 http://www.maff.go.jp/j/study/ryutu_system/index.html
 中間取りまとめ(制度の骨格)
 http://www.maff.go.jp/j/study/ryutu_system/pdf/08_data.pdf

米や米加工品を扱う事業者に、入荷・出荷、さらに入荷と出荷の対応関係等に
ついての記録とその保存を義務づける内容になっています。
同時に、米を原材料とした商品や料理の原料米原産地について、消費者への
情報伝達を事業者に義務づけることになりました。
農林水産省側で法案をまとめ、国会に提出するとのことです。

この検討会は、非常に限られた時間のなかで方針を打ち出すことが求められており、
タイトルのとおり「制度の骨格」を示した形になっています。今後、この制度を実施
するまえに決めるべき事項が、たくさん残されていると感じています。

事業者や国民にとって納得のいく仕組みになるように、またほかの品目に
おけるトレーサビリティや消費者との情報共有のあり方の一つのモデルになる
ように、検討会のほかの委員の皆様とともに、見守っていきたいと思っています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■食品(加工食品)グリーン購入ガイドライン第一次案公表と意見募集
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日、グリーン購入ネットワーク(GPN)が「食品(加工食品)グリーン購入
ガイドライン第一次案」を公開するとともに、意見の募集をはじめました。

食品(加工食品)グリーン購入ガイドライン   第一次案公表と意見募集のお知らせ
http://www.gpn.jp/press_release/release_081201.html

「グリーン購入ガイドライン」とは、購入する際に環境面で考慮すべき重要な
観点を製品ごとにリストアップしたものです。
すでに「印刷・情報用紙」「コピー機・プリンタ・ファクシミリ」などの品目に
ついてガイドラインが作成されてきました。
「食品(加工食品)」については2005年に検討に着手され、2007年3月から
市民団体・食品企業の担当者等からなる「タスクグループ」により、ガイド
ラインの検討が進められていました。その検討が完了し、本日ガイドライン
案が公開されました。
GPNの会員・関係者であれば、意見を提出することができます。

私(酒井)は、このタスクグループに参加させていただきました。
食品メーカーが、環境配慮に関わる情報を把握するうえでも、また
消費者に情報を正しく伝えるうえでも、トレーサビリティの活用が
進むのではないか、と思われます。
また、事業者が購入主体となることの多い印刷用紙やコピー機と異なり、
食品は消費者が購入します。したがって、このガイドラインが「食料品を扱う
事業者がライフサイクル全体で環境負荷を小さくするための指針」
としての役割を果たすうえでは、食品事業者のみならず消費者への
普及啓発がポイントだと思われます。

以上、ご報告でした。

-----------------------------------------------------------
酒井 純
 社団法人 食品需給研究センター  /
 開発室 Tel:03-5567-1993 Fax:03-5567-1934
 114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3 農業技術会館
 食品トレーサビリティシステムの設計・導入・実施を支援しています
 /trace/
-----------------------------------------------------------
      

「メールニュース」へもどる

一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960