「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.30（2009年2月6日発行）

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　食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 No.30　2009/02/06発行
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食品需給研究センターの深澤です。
全国的にインフルエンザが流行しているようですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。


今号では、「平成21年度新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業」の
公募に関わる情報をお知らせいたします。

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■平成２１年度新技術活用ビジネスモデル実証事業の公募について
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本日、農林水産省総合食料局から、平成２１年度の補助事業について
公募情報が公開されました。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/h21/

トレーサビリティシステムに関連のある事業として、新技術活用ビジネスモデル
実証事業があります。

　平成２１年度新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業
　（新技術活用ビジネスモデルの実証）の公募について
　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/h21/pdf/23-2k.pdf
　
電子タグ等の多様な活用方法を踏まえた、具体的な先端的ビジネスモデルの
構築を通じて、新技術の普及による食品流通の改革を図る事業です。

トレーサビリティそのものを目的とした事業ではありませんが、新たに構築する
食品流通のビジネスモデルの効果の一つとして、トレーサビリティの向上も
図ることができます。

課題提案書等の提出期限は３月１６日です。それに先立って、２月１６日に
農林水産省で応募に係る説明会があります。

なお、私たち食品需給研究センターは、今年度（平成２０年度）の
「新技術活用ビジネスモデルの実証」の事業主体に指導・助言を行う
委員会の事務局として、この事業に関わっています。

ご縁があれば、平成２１年度も委員会の事務局を継続してお引き受けし、
なるべく大きな成果が挙がるよう、貢献していきたいと思っております。
宜しくお願い申し上げます。

参考：
　平成２０年度「新技術を活用した食品流通のビジネスモデルの検討」
　（食品需給研究センターwebページ内）
　/bizmodel/

以上
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深澤　友香
（社)食品需給研究センター
〒114-0024東京都北区西ヶ原1−26−3
農業技術会館3F
Tel：03-5567-1993/Fax：03-5567-1934
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