「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.31（2009年4月9日発行）

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　食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 No.31　2009/04/09発行
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　今回のメールニュースは、食品のトレーサビリティに関連する国の動きに
　ついて情報提供します。

　============　目　次　================
　・米トレーサビリティ法案の国会審議の動向
　・食品の表示に関する共同会議の「中間的な論点とりまとめ（案）」
　・平成21年度農林水産省消費・安全局補助事業
　　「トレーサビリティロット管理方式実証事業」についてのお知らせ
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■米トレーサビリティ法案の国会審議の動向
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「米トレーサビリティ法」（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報
の伝達に関する法律案）の国会での審議が進んでいます。
主に3月18日と19日に衆議院の農林水産委員会で審議が行われ、19日に
全会一致で可決されました。

法案と会議録は、衆議院のwebページで見ることができます。
http://www.shugiin.go.jp/

この衆議院の農林水産委員会では、以下のような追加が行われました。

附則第５条
２　政府は、前項に規定するもののほか、国民の健康の保護、消費者の
　利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図る観点から、
　飲食料品について、この法律の実施状況を踏まえつつ、速やかに、仕入先、
　仕入日、販売先、販売日等の取引等に係る基礎的な情報についての記録の
　作成及び保存並びに緊急時における国等への情報提供を義務づけることに
　ついて検討を加えるとともに、加工食品について、速やかに、その主要な
　原材料の原産地表示を義務づけることについて検討を加え、必要があると
　認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

これとほぼ同じ内容の附帯決議も付け加えられました。
参議院での審議が残っていますが、衆議院の委員会が全会一致で可決
したことから、順調に日程が進めば、法律が現実のものになる可能性が高い
と思われます。


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■食品の表示に関する共同会議の「中間的な論点とりまとめ（案）」
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原材料の原産地表示については、「食品の表示に関する共同会議」が、
先月末に「中間的な論点とりまとめ（案）」を発表し、食品情報の開示制度の
検討を行うことを提言しました。
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/kyodo_no42_shiryo2.pdf
開示される情報の正確さを担保する仕組みについても検討するとのこと
です。
この検討についても、注目が必要と思われます。

この「中間的な論点とりまとめ（案）」については、パブリックコメント募集が
始まっています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/090406.html


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■平成21年度農林水産省消費・安全局補助事業
　「トレーサビリティロット管理方式実証事業」についてのお知らせ
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今年度農林水産省が補助する、トレーサビリティ関連の事業のお知らせ
です。
現在、農林水産省内で公募要領を検討中です。また、募集開始時期も
決まっていませんが、関心のある方に早めに知っておいていただくために、
担当課（消費・安全政策課）のご了解をいただいて、お知らせする次第です。
（注）事業の公募開始までに、変更がありうることをご了承ください。

　トレーサビリティロット管理方式実証事業
　http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2009/syohi/pdf/syouhi_02.pdf
　（事業内容）
　食中毒等の発生時に、ロット単位で、問題となる食品の特定とその追跡・
　遡及が可能な、より効果的なトレーサビリティの確立・普及のため、そのモ
　デルの実証を行います。

予算額は2000万円、補助率は1/2で、１件あたりの事業規模は数百万円
程度となる見込みです。
ハードウェアの購入は補助対象になりません。
応募する主体としては、事業者団体や食品事業者が想定されています。

公募が開始されたら、改めてご案内します。

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酒井　純 
　社団法人 食品需給研究センター　　/
　Tel:03-5567-1993　Fax:03-5567-1934
　114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3　農業技術会館
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