「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.34（2009年4月27日発行）

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　食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009/4/27発行
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　メキシコ及び米国における豚インフルエンザの発生への対応に追われている
　読者の皆さんも多いのではないでしょうか。
　私たちも情報収集に努めているところです。
　食品が安定して供給されるよう、また過剰な買い控えが生じることのないよう、
　注視したいと思っています。

====　目　次　====
・京都大学と東京大学での「食品トレーサビリティ講習会」の日程決定
・米トレーサビリティ法の公布
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■京都大学と東京大学での「食品トレーサビリティ講習会」の日程決定
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ここ数年継続して、京都大学と東京大学にて、「食品トレーサビリティ講習会」
が開催されています。
この講習会の今年の日程が決定しましたのでお知らせします。

　京都大学：７月23日（木）〜25日（土）の３日間
　東京大学：10月6日（火）〜７日（水）の２日間

期間が異なるのは、実習の内容が異なるからです。
京都大学では、米・米加工品または鶏肉を題材として、トレーサビリティの
基本構想をつくる実習が計画されています。
東京大学では、ucodeを用いた情報システムの演習が計画されています。
１日目の講義は、ほぼ共通のプログラムになる予定です。いずれも１日目
だけの受講もできるよう、検討中です。

いずれも現在、募集要領を作成中です。
公開されたら、申し込みの方法や問い合わせ先とともに、このメール
ニュースでお知らせします。

私ども食品需給研究センターはこれらの講習会を後援するとともに、酒井が
プログラムの一部を担当する予定です。


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■米トレーサビリティ法の公布
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23日（金）に、米トレーサビリティ法が公布されました。
官報に掲載されています。

　インターネット版官報
　http://kanpou.npb.go.jp/

　平成21年４月24日付（号外　第88号）
　http://kanpou.npb.go.jp/20090424/20090424g00088/20090424g000880000f.html
  ※平成21年9月30日現在　以下のページで公開されています。
  http://law.e-gov.go.jp/announce/H21HO026.html  
　のうち、18-20ページ

附則第１条に、この法律の施行期日について定められており、公布日が
施行日を定める基礎になります。

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酒井　純
　社団法人 食品需給研究センター　　/
　Tel:03-5567-1993　Fax:03-5567-1934
　114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3　農業技術会館
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