「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.40（2009年8月31日発行）

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　食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/08/31発行
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食品需給研究センターの酒井です。
この週末は、子どもの夏休みの宿題を終わらせようと、自分のことのように
がんばってしまいました。思えば、小学校１年生の夏休みの宿題が、自分に
とって最初の「締め切り」経験だったような・・・。

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■米トレーサビリティ法の施行令案等についての意見・情報の募集
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農林水産省が、米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録
及び産地情報の伝達に関する法律）の施行政令や省令の案を公開する
とともに、それらについての意見・情報の募集をはじめました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=550001097

締め切りは9月28日です。

たくさんの文書が案として示されていますが、「意見公募要領」とともに、まず
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の
具体的な運用について（案）」をご覧になると、比較的理解をしやすい
ように思います。
対象品目、記録する事項、保存期間、産地情報の伝達方法等について、
4月に施行された法律の文章に照らしながら、具体的に示されています。
昨年11月末の検討会の「中間とりまとめ」と比較すると、
　・内部トレーサビリティが努力義務になった
　・産地情報伝達の方法として、多様な方法が認められるようになった
といった点が、今回の案の特徴かな、と私は見ています。

今回の意見募集は、一般の事業者・消費者にとって、政令・省令の決定の
前に意見を述べることができる、唯一の機会ではないかと思われます。
掲げられた法律の目的を達成でき、また事業者（ひいては消費者）に過剰な
負担を求めずに済むよい制度になるよう、私どもも意見・情報を申し上げたい
と思っています。

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酒井　純  
　社団法人 食品需給研究センター　　/
　Tel:03-5567-1993　Fax:03-5567-1934
　114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3　農業技術会館
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