申請するにあたって

申請者

生産・加工業者を直接または間接の構成員とする、生産者団体が申請者となります。 法人格の有無は問われませんが、生産者・加工業者自らが申請することはできません。

生産者団体の要件について、詳しくは下記をご覧ください。

対象品目

地理的表示の登録対象となる品目は1~4になります。3及び4については、対象となる品目を個別に政令で指定していますので、ご確認ください。

  1. 食用の農林水産物

    (例)精米、生鮮肉、魚介類、野菜、果実、鶏卵、生乳、いも類、豆類、きのこ、麦等
  2. 飲食料品

    (例)パン、めん類、惣菜、豆腐、菓子、砂糖、塩、調味料、清涼飲料水、魚の干物、なたね油、大豆油等
  3. 1.以外の農林水産物

    (例)観賞用の植物、工芸農作物、観賞用の魚、立木竹、真珠等
  4. 2.以外の農林水産物の加工品

    (例)飼料、漆、竹材、精油、木炭、木材、畳表、生糸等
酒類、医薬品、医薬部外品、化粧品、再生医療等製品は対象外

登録可能な名称

産品の名称から、生産地や特性がイメージできることが大切です。必ずしも有名な名称である必要はありません。
原則は「地名+産品名」ですが、地名を含まなくても名称から生産地がイメージできる場合は登録が可能です。
登録のために新たに定めた、使用実績がない名称は登録できません。また既に商標登録されている名称と同一または類似の名称の場合は、商標権者等の承諾が必要になります。

産品の生産実績

同じ区分・種類の農林水産物等と比較して、差別化された特性を有した状態で、概ね25年は生産または加工された実績が必要です。途中で生産等をしていない期間があった場合、累計で概ね25年となれば対象となります。

登録に必要な基準づくり

産品の名称からイメージされる生産地や産品の特性について基準(後述の「明細書」)と、その基準を守るために行うこと(後述の「生産行程管理業務規程)を定める必要があります。
GIサポートデスクでは、この基準づくりのアドバイスやサポートをいたします。

登録手続の流れ

GIマーク登録申請の流れ

申請に必要な書類とは

  • 申請書

    申請する産品の統一基準として、法定された様式に従って、1産品につき1通を作成します。
  • 添付書類

    明細書 申請する産品の基準(「生産地の範囲」「生産方法」「産品の特性」等)を記載してください。複数の生産者団体で共同申請する場合は、生産者団体ごとに作成します。作成する明細書の内容が生産者団体間で同じ内容でも、また異なっていても構いません。
    生産行程管理業務規程 明細書に記載した産品の基準を守るために、生産者団体が構成員に対して、確認や指導を行うための管理ルールを記載してください。
    複数の生産者団体で共同申請する場合は、生産者団体ごとに作成します。作成する生産行程管理業務規程の内容が生産者団体間で同じ内容でも、また異なっていても構いません。
    申請書等に記載した
    内容の裏付けとなる
    根拠書類
    添付書類の内容について、詳しくはこちら

申請書類の様式

農林水産省webサイトに様式集がありますので、ダウンロードしてご利用ください。

審査の流れ

GIマーク審査の流れ

申請書類は正本1通を、郵送または持参で農林水産省食料産業局新事業創出課へ提出します。

【申請の受付窓口】農林水産省食料産業局新事業創出課

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号
 電話:03-3502-8111(代表) 内線:4286 受付時間:10時から12時まで、13時から17時まで
 ※地方農政局等では受け付けていませんので、ご注意ください。

申請書の受付後、形式審査を行います。

形式審査で不備がなければ農林水産省のwebサイト上に申請の内容が公示されるとともに、申請書、明細書及び生産行程 管理業務規程が農林水産省内で縦覧されます。縦覧期間は公示から2ヶ月間となります。
その間、必要に応じて農林水産省の担当者が現地調査を実施し、事実確認を行う場合があります(実施期間は、3.公示~5.学識経験者への意見聴取までの間のいずれか)。

公示から3ヶ月間、第三者からの意見書の提出が受け付けられます。

意見書提出期間終了後、学識経験者への意見聴取が行われます。

審査基準を満たしたものが登録されます。その際に、「地理的表示」、「その地理的表示が付される産品の基準」 及び「生産者団体」等が登録簿への記載され、その内容が農林水産省webサイトに公示されます。

登録された生産者団体は、地理的表示の登録に必要な登録免許税(9万円)を納付します。 納付後、登録証が交付されます。

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平成28年度 地理的表示保護制度推進事業は、一般社団法人食品需給研究センターが農林水産省補助事業の一環として進めています。

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