事業期間 | 平成14年度 |
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補助元 | 農林水産省総合食料局消費生活課(現 消費・安全局消費・安全政策課) |
事業概要 | BSEの発生や偽装表示事件などにより、生産・製造・流通の履歴が明確な食品の供給に対する要望が高まっている。そこで、表示に対する信頼性の向上や、食中毒等の危機発生時における商品回収への貢献等を目的とするトレーサビリティシステムのモデルとして、宮城県産カキを対象とするシステムの開発に取り組んだみやぎ漁連を始めとする関係者の協力を得てシステムを開発し実証試験を行った結果、平成15年度の実用化に資する成果を得た。 |
事業担当者 | 酒井 純 |
成果品 | 宮城県産カキのトレーサビリティシステム開発・実証検討事業報告書 |
公開の可否 | 報告書による公開 |
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