「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.49（2010年5月25日発行）

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　食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/5/25発行
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　食品需給研究センターの酒井です。
　前号に続いて、昨年度の事業の成果の公開についてお知らせします。
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■平成21年度「新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業」の報告書の公開
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食品流通における電子タグなどの新技術の普及に向けて、新技術を活用する
ビジネスモデルを構築する「新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業」
（農林水産省総合食料局補助）の報告書PDF版を公開しました。

　事業のサイト：新技術を活用した食品流通のビジネスモデルの検討
　/bizmodel/
　報告書：新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業「流通効率化の推進」報告書
　/bizmodel/H21bizmodel_committee_report.pdf

私ども食品需給研究センターは、ビジネスモデルの実証そのものではなく、
実証事業を行った団体に対して指導・助言を行う協議会の事務局として、
現地調査、報告書とりまとめ、成果の公表等を担当いたしました。

イフコ・ジャパン株式会社、東京都水産物卸売業者協会、株式会社三菱
総合研究所の３者が実施した実証事業については、その概要や評価を
私どもの報告書のなかで言及しています。
実用化や普及に結びつきそうなモデルも、もちろんあります。
食品流通への電子タグの活用に関心のある方に、ぜひ（第１章だけでも）
ご覧のうえ、ご評価をいただけたらと存じます。

なお、各実証事業については、上述の３つの団体がそれぞれ報告書を
まとめています。
各団体へのお問い合わせ先は以下のページに記してあります。
/bizmodel/H21tag.html

このメールニュースでも触れたとおり（No.46、2010年1月6日発行）、
政府がいわゆる「モデル事業」全般について予算の見直しをした結果、
この「新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業」は、平成21年度で
廃止となりました。

かつての「トレーサビリティシステム開発実証事業」もそうですが、
フードチェーンを通じて適用するシステムを開発し実証する事業に
なかには、実用化に結びつくとともに、公けに紹介され、さまざまな
品目や事業者での取組みのモデルとなったものがあります。
その一方で、残念ながら事業終了とともにシステムが使われなくなる
事例も目にしてきました。

実証事業をつねに成功させることは難しいことです。が、これまでの
教訓を生かし、事業の仕組みを見直すことによって、成功率や
事業効果を、もっと引き上げることは可能なのではないか、と私たち
は考えます。
そこで今年度は、過去の事業の事後評価や見直し提案にも取り組
みたいと思っています。引き続きご注目いただけたら幸いです。
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酒井　純      
　社団法人   食品需給研究センター　　/
　Tel:03-5567-1993　Fax:03-5567-1934
　114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3　農業技術会館
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