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平成17年度農林水産省補助事業

食品トレーサビリティシステム普及のためのプロジェクト

平成17年度の事業は完了しました。報告書やパンフレットのご提供についてはこちらをご覧下さい。

食品需給研究センターは、平成17年度農林水産省補助事業「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」(平成17年4月から平成18年3月)の一環として補助を受け、食品トレーサビリティシステムの普及等を目的とした以下の事業を行いました。

1. 食品全般のシステム普及にむけた検討

2. 品目別のガイドライン作成や基本構想作成

3. トレーサビリティの実態把握調査

  • 平成16年度トレーサビリティ導入促進事業の事後調査

昨年度「トレーサビリティシステム導入促進事業」の補助を受けて導入したシステムを対象に、システムの導入プロセスや、仕様、費用と効果等についてアンケート調査により明らかにしました。

成果物:
「平成16年度トレーサビリティ導入促進事業実施地区概況調査報告書」社団法人食品需給研究センター、平成18年3月


  • 過去のトレーサビリティシステム開発事業の事後調査

食品トレーサビリティシステム開発実証事業(以下、開発実証事業)のこれまでの成果を整理するとともに、今後同開発実証事業の成果を活用して食品トレーサビリティを普及・発展させていくための方策を検討するための資料を得ることを目的として、平成14年度〜16年度に実施された開発実証事業の関係者を対象とした調査を実施しました。

成果物:
「トレーサビリティシステム開発実証事業事後調査報告書」社団法人食品需給研究センター、平成18年3月


  • トレーサビリティシステム導入事例集の作成

平成16年度に作成した事例集に続き、平成17年度は、@費用対効果に見合ったトレーサビリティシステム導入事例の調査、Aトレーサビリティ情報システムの実態調査を行い、各事例を紹介する事例集を作成しました。

成果物:
「トレーサビリティシステム導入事例集 第2集」社団法人食品需給研究センター、平成18年3月


  • 小売業者からの遡及可能性調査

小売業者を対象としたアンケートにより、小売段階から生産段階への遡及可能性の現状を明らかにする調査を実施しました。

成果物:
「平成17年小売業者からの食品の遡及可能性実態調査報告書」社団法人食品需給研究センター、平成18年3月


  • 食品トレーサビリティ・システムにおける相互運用性に関する調査

さまざまな品目や業態において導入されつつある食品トレーサビリティの情報システムの相互運用性を確保するため、標準化等の動向や適用事例等について調査することを通じ、相互運用性確保への課題を検討しました。この調査は、食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会に委託して実施しました。

成果物:
「食品トレーサビリティシステムにおける相互運用性に関する調査報告書」食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会、平成18年3月


  • ノルウェーにおける水産物トレーサビリティシステム実態調査

ノルウェー、ひいては欧州における水産物トレーサビリティシステムの導入実態に関する基本的認識を得るために、平成18年2月にノルウェーに訪問し調査を行い、TraceFish標準の開発の背景や、導入・普及の実態を明らかにしました。

成果物:
「ノルウェーにおける水産物トレーサビリティシステム実態調査報告書 −TraceFish標準の動向を中心に−」社団法人食品需給研究センター、成18年3月

関連するページ

幣センターが後援し、また事務局を務めた「食品トレーサビリティ講習会」(平成17年10月5、6日、東京大学にて)の開催要領です。

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