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食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
2010/7/7発行
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食品需給研究センターの酒井です。
週末は参議院選挙の投票日ですね。
各党の参院選マニフェストにおける、トレーサビリティについての記述を確認
したところ、
民主党「トレーサビリティ(取引履歴の明確化)の義務付け対象を拡大します」
自民党「生産履歴の確認が可能なトレーサビリティの対象を拡大する・・・」
公明党「食品へのトレーサビリティーシステム(生産流通情報把握システム)の
導入を促進します」
社民党「すべての飲食料品に流通経路を明確にするトレーサビリティ制度を
導入し」
とありました。いろいろな言い換えがされてしまうのだなあ、と改めて
思いました。
ちなみに7月3日の日本経済新聞夕刊の記事での言い換え語は「生産履歴
の追跡」でした。
私たちは、以前から「追跡可能性」「追跡能力」「食品の移動を把握
できること」といった言い換えや説明をお願いしています。
/trace/tebiki/iikae.html
こうした言葉では、一般には分かりづらいのでしょうか?
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■EU「一般食品法実施の手引き」 改訂版の和訳の公開
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前回のメールニュースで、欧州連合の「一般食品法実施の手引き」の
改訂版が2010年1月に発行されたことをお知らせしました。
その序説と第18条トレーサビリティに関する箇所のみ、和訳を作成し、
さきほど公開しました。
一般食品法についての規則(EC)No178/2002の第11,12,14,17,
18,19,20条の実施についての手引き (改訂版 抄訳)
/trace/h16/178_2002guidance_rev_jp.pdf
改訂版の原文はこちらです。
http://ec.europa.eu/food/food/foodlaw/guidance/guidance_rev_8_en.pdf
この文書は、法律や政令・省令とは異なり、法的拘束力を持たない文書ですが、
「フードチェーンの全ての参加者に本規則のよりよい理解と、本規則の正確
かつ統一的な方法での適用を手助けする」(序説より)という目的で作られて
います。もともと業界団体等が助言・コメントする場を経て作成されており、
今回の改訂版も、その助言の場を経て発行されています。
トレーサビリティに関する箇所は、「簡素化し、明確化し、および完全にする
観点から」改訂したとのことです。私にとっても、初版よりは英文を読みや
すかったです。
日本での義務的なトレーサビリティ制度を検討する方には、政・官・業を問わず、
もちろん政党を問わず、ぜひ参考にしていただけたら、と思います。
なお、この「一般食品法実施の手引き」改訂版の改訂内容や、文書の性格
について解説する記事を、食品シス・トレ協議会(事務局=JAS協会)の
会誌「フリシス情報」に寄稿させていただきました。こちらも、ご覧いただけ
たらと思います。次号に掲載していただけると思います。
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■京都大学「食品トレーサビリティ講習会」の申込み期限せまる
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京都大学主催の「食品トレーサビリティ講習会」(7月26日〜28日)、
申込み期限は7月9日です。
開催要領(申込み用紙つき)を、こちらのページからダウンロードできます。
http://www.reseco.kais.kyoto-u.ac.jp/
以下のページからも、申込み用紙をダウンロードできます。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news4/2010/100728_1.htm
私ども食品需給研究センターはこれらの講習会を後援するとともに、酒井が
プログラムの一部を担当いたします。
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酒井 純
社団法人 食品需給研究センター /
Tel:03-5567-1993 Fax:03-5567-1934
114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3 農業技術会館
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一般社団法人食品需給研究センター Food Marketing Research and Information Center
〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F TEL:03-5567-1991(代表) FAX:03-5567-1960