ニュースリリース
平成19年3月30日
社団法人 食品需給研究センター
「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」(以下「手引き」)の改訂版が完成しましたので公開いたします。
今回の改訂を機に、生産者、食品事業者、その組織・団体など関係者の方々に改めてお読みいただくことを通じ、平成15年3月に策定された「手引き」と同様、フードチェーンを通したトレーサビリティの確保に貢献することを期待します。
この「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」(平成15年3月。以下「手引き」)の改訂については、平成18年10月に設置された「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」改訂委員会において検討されてきました。社団法人食品需給研究センターは、この委員会の事務局を務めてまいりましたが、このたび、改訂版が完成し、公開に至ったものです。
以下からダウンロードして閲覧してください。
「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」は、農林水産省の補助を受けて設置された食品のトレーサビリティ導入ガイドライン策定委員会(事務局は農協流通研究所)により作成されたものです(参考:平成15年3月の策定時の「手引き」)。
この「手引き」は、食品のトレーサビリティに関する国内で最初のガイドラインとして、トレーサビリティシステムを導入しようとする生産者・食品事業者やその組織・団体の取り組みの基本として活用されてきました。
「手引き」策定以降、生産段階での栽培・飼育履歴の記帳や、加工段階における原料やプロセスの履歴の管理といった形で、各事業者における取組みは進みました。しかしフードチェーンを通してトレーサビリティを確保するという、この手引き策定当時からの目標は、大きな課題として残っています。
一方、国際的な動きをみると、Codex委員会が2004年に新しく「トレーサビリティ」の定義を示しました。またISOでも食品トレーサビリティシステムの規格(ISO22005)の検討が進んでいます。これらの動きを参考に、国内でも食品トレーサビリティシステムを検証する基準「食品トレーサビリティシステムの要件」が作成され、2006年10月に公開されました。
こうした背景から、「手引き」が引き続き事業者の皆様におけるトレーサビリティ確保に向けた活動の参考となるように、改訂することとなりました。
今回の改訂のポイントは以下のとおりです。
1.「食品のトレーサビリティ」の定義を変更した(本文10〜11ページ参照)
2.各事業者が導入したシステムを調整し、フードチェーンを通じたトレーサビリティの確保を目指す進め方についての記述を充実させた(特に本文34〜36ページ参照)
3.「食品トレーサビリティシステムの要件」が示すすべての要件を満たすシステムを導入する手引きとなるように、記述を充実させた
その他、平成15年3月の策定時以来の蓄積や課題認識を踏まえ、見直しを行いました。
お問い合わせ先は以下のとおりです。
(社)食品需給研究センター 「食品のトレーサビリティ」担当:酒井、志賀、深澤
tel: 03-5567-1993 fax: 03-5567-1934
e-mailによるお問い合わせは
「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」の改訂のページへもどる
注意
一般社団法人食品需給研究センター Food Marketing Research and Information Center
〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F TEL:03-5567-1991(代表) FAX:03-5567-1960