水産物トレーサビリティシステム研究会

　水産物トレーサビリティシステム研究会は、漁業・養殖業、産地市場荷受・漁協、加工、流通など各段階のトレーサビリティに関わる情報システム等の専門家・施策担当者・研究者らをメンバーとする研究会です。米国の水産物輸入監視制度（SIMP）の開始（2018年1月）、日本の「水産政策の改革について」（2018年6月）などを背景として、2018年9月に発足しました。

　ICTを活用した漁獲・陸揚げ情報の伝達やトレーサビリティの確保を実現するためのネットワークとなるべく、１〜２か月に１回程度会合をもち、情報交換を行っています。

　食品需給研究センターは、この研究会の事務局を務めています。

研究会について

研究会の目的

• 水産物の生産・加工・流通を担う事業者が用いている水産物トレーサビリティに関わる情報システムや装置・設備に詳しい専門家や、水産物トレーサビリティに関わる施策担当者・研究者の間で、日本のサプライチェーンを通じた電子的な水産物トレーサビリティの実現可能性に関わる知見を共有し、意見交換をすること。
• それを通じて、日本の水産物トレーサビリティ向上のために協力するネットワークを醸成すること。

メンバーシップ

以下に該当する個人が参加しています。

• 水産物の生産・加工・流通を担う事業者が用いている、水産物トレーサビリティに関わる情報システムや装置・設備に詳しい専門家
• 大学や研究機関等の水産物トレーサビリティに関わる研究者
• 政府機関（地方行政機関を含む）の水産物トレーサビリティに関わる施策の担当者
• 共有した知見や研究成果等の普及に資する業界団体の担当者

研究会会合

 開催の要領

• 研究会会合を１〜２カ月に１回程度の頻度で開催。
• 会員が順次、話題提供。
• 通常は、東京海洋大学（品川）にて17:00より開催。  

開催実績

第10回　2019年12月2日

• 田代俊文（伊藤ハム）「食肉メーカーにおける牛トレーサビリティシステムの仕組みと運用」
• 岩成和子（東京一番フーズ） 「垂直統合型クロマグロ養殖ビジネス」

第9回　2019年10月16日

• 酒井純（食品需給研究センター）「漁業者と産地市場荷受・漁協の漁獲・陸揚げ情報の共有」
• 堀籠秀人（SJC）「気仙沼漁協の情報システム：見学のみどころ」

第8回　2019年7月24日

• 大関芳沖（水産研究・教育機構）「e-Monitoringの国際的な現状と我が国への導入の問題点」
• 三沢行弘（WWF Japan) 「Global Dialogue on Seafood Tracealibity」

第7回　2019年6月7日　

• 酒井純（食品需給研究センター）「漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の開発・実証とこれから」
• 堀籠秀人（SJC）「ICTを活用する産地魚市場とCALDAPの連携　〜気仙沼市魚市場編」
• 「水産エコラベルを通じたトレーサビリティについて」

第6回　2019年4月18日

• 「漁船等に提供しているシステム」
• 北村敏春（トピアシステム） 「北陸の漁協などのとりくみ」

第5回 2019年2月7日

• 伊東淳（日立ソリューションズ東日本）「中央卸売市場の水産物トレーサビリティの課題」
• 長沼健（日立製作所）「トレーサビリティとブロックチェーン」
• 金子貴臣（水産研究・教育機構）「IQ：漁獲量個別割当制度」
• 「産地市場の電子入札システム」

第4回　2019年1月22日

• 酒井純・山本祥平（食品需給研究センター）「EUと米国の漁業コントロール制度」
• 「スマート水産業」

第3回　2018年12月11日

• 川津智美（東総コンピューターシステム）「水産物加工業者の情報システム」

第2回　2018年11月2日

• 大友俊一（SJC）「産地魚市場次世代情報システムに求められる機能　〜衛生管理とトレーサビリティの実現にむけて」

• 清水裕子（GS1 Japan: 流通システム開発センター）「原材料識別のためのバーコードガイドラインの取組み紹介」

第1回　2018年9月27日

• 酒井純（食品需給研究センター）「CALDAPについて〜開発の背景、特徴、今後の課題と展開〜」

研究会幹事・お問い合わせ

研究会幹事

大友俊一（株式会社SJC）
小川美香子（東京海洋大学）
酒井　純（一般社団法人食品需給研究センター）

事務局・お問い合わせ先

一般社団法人食品需給研究センター　（担当：酒井）