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2014/5/23更新
大槻恭久 大槻 恭久(おおつき やすひさ)
生年: 1967年
出身地: 愛知県名古屋市
所属: ダイスビュー有限会社
役職: 代表取締役
職業区分: 民間コンサルタント・シンクタンク
〒465-0091 愛知県名古屋市名東区よもぎ台2-711
TEL: 052-777-4440
FAX: 052-777-7447
E-mail: biglucky*diceview.co.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
URL: http://www.diceview.co.jp
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□農業者と食品産業のマッチング
■地域活性化戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■新商品開発の方法
■マーケティング戦略
■六次産業化および農商工連携制度説明と認定事例紹介
■日本茶に関する地域資源利活用支援事例(“茶ムリエ診断士”資格活用)
対応可能な
コーディネート業務
  • 六次産業化および農商工連携認定取得に向けたアドバイス業務
  • 六次産業化および農商工連携における対象商品等の絞り込みに関する助言
  • 農商工連携における連携先等組成に関するアドバイス業務
  • 日本茶を活用したブランド戦略に関するコンサルティング業務
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • (株)T.M.Lとよはし(愛知県豊橋市、新連携、2005年9月〜、「低温スチーム加工による新加工食品市場の創出事業」に関する7者連携を事業化・市場化支援)
  • (株)寺部食品(愛知県豊川市、農商工連携、2008年7月〜、「全国生産額トップの豊橋産青じそと国産大豆を使った青じそ寄せ豆腐等の製造・販売事業」に関する3者連携を事業化・市場化支援)
  • (株)あいや(愛知県西尾市、農商工連携、2008年7月〜
    「抹茶業界初の「粉末状退色防止抹茶」の製造・販売事業」に関する2者連携を事業化・市場化支援)
  • (有)すぎもと農園(三重県御浜町、六次産業化、2011年5月〜、「柑橘100%ジュースを原料としたお酢及びその加工商品の加工・販売事業」に関する事業化・市場化支援)
  • (有)木村農園(愛知県稲沢市、六次産業化、2011年10月〜、「豊富な栄養成分を生かした金時生姜ドリンクの開発・生産・販売事業」に関する事業化・市場化支援)
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「6次産業化とニーズをつかんだ商品開発」
    於.長野県飯田合同庁舎(主催:長野県下伊那農業改良普及センター)
    2011年3月2日
  • 「六次産業化・農商工連携の進め方〜事例研究を通じて〜」
    於.三重県多気郡明和町役場(主催:(財)三重県産業支援センター)
    2012年2月14日
  • 「農林水産物等輸出促進セミナー」
    於.アイリス愛知(主催:愛知県農林水産部) 2013年2月13日
  • 「6次産業化と海外販路開拓〜2020年までに準備すること」
    於.TKP名古屋ビジネスセンター(主催:東海地域農林漁業成長産業化推進協議会、東海地域農林水産物等輸出促進協議会) 2014年2月26日
  • 「6次産業化実践ポイント」
    於.じゅうろくプラザ(主催:岐阜県農産物流通課) 2014年3月11日
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 経済産業省中部経済産業局新連携事業評価委員会における中部地域活性化支援事務局サブマネージャー、プロジェクトマネージャー
    2005年3月〜2009年3月
  • 農林水産省東海農政局事故米穀影響事業者緊急経営支援の円滑な実施のための第三者地方委員会委員、2008年11月〜2010年7月
  • 農林水産省東海農政局・経済産業省中部経済産業局農商工等連携事業評価委員会、認定審査委員会における中部地域活性化支援事務局チーフプロジェクトマネージャー等、2009年4月〜2011年3月
  • 農林水産省農商工等連携促進対策事業検討委員
    2010年4月〜2011年3月
  • 農林水産省東海農政局六次産業化法認定審査委員会委員長
    2011年5月〜現在
主な著書・執筆物
・メディア出演等
  • 三重テレビ『侍のマナザシ』〜第三回地中に眠るビジネスチャンス〜
    2005年12月17日放映
  • (独)中小企業基盤整備機構『企業未来チャレンジ21』〜新連携で事業化!環境に貢献するベンチャー企業〜(志垣太郎氏と)2007年4月27日
    (株)電通制作著作DVD
  • 「『西尾抹茶』(愛知県)に関する地域資源活用支援事例」〜(社)中小企業診断協会『平成19年度中小企業経営診断シンポジウム』〜
    2007年11月16日発行((社)中小企業診協会会長賞受賞論文pdf)
  • 「農商工連携制度等の有効活用事例について」〜四日市ロータリークラブ
    『マンスリーレター』〜2009年9月発行
  • (独)中小企業基盤整備機構『中小企業と地域経済をもっと元気に!』
    〜新事業創出支援事業PR用映像〜2011年3月制作DVD
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 現在、私は(独)中小企業基盤整備機構中部本部(名古屋)で、中小企業者の方々の海外販路開拓を支援するシニアアドバイザーとして活動するとともに、農林水産省の推進する六次産業化法の事業計画認定審査委員長を務めております。
 これからの10年を考えた時、農林漁業者も中小企業者も、国内だけを売り先としていては生き残れません。グルーバル化を十分認識し、少なくとも「年に1回は海外視察、年商の1%は海外売上」くらいの気概が必要です。農林漁業者のみなさんにとって、その手始めとして、6次産業化は重要な第一歩です。
 6次産業化の一類型として先行した農商工連携は、「餅は餅屋」の考え方で、農林漁業者と商工業者の役割分担の分業型スキームとして広く支持されております。また、2011年にスタートした六次産業化法は、「農林漁業者の自立」をテーマとした自己完結型スキームで、急速に普及・拡大しております。
 六次産業化や農商工連携の認定事業者の方々の声を聞くと、ただ単に補助金取得だけでなく、申請を通じて、自分たちの取組みを文字にすることによる頭の整理や問題点の把握、さらには認定マークを名刺に印刷することによる商談機会の獲得等々、副次的効果を確認しております。
 今後、六次産業化等の推進を通じ、食料自給率の向上や耕作放棄地の解消、農産物の輸出拡大といったわが国農業の課題克服の一助となると同時に、食農連携や地域活性化の具体策の一翼を担えればと考えております。