食農連携コーディネーターバンク

2013/7/11更新

	大島　猛（おおしま　たけし）
	生年：　1946年出身地：　栃木県下野市
	所属：　株式会社大島ビジネスコンサルタント役職：　代表取締役
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒329-0206　栃木県小山市東間々田2-33-14 TEL：　0285-45-0294 FAX：　0285-45-0294 E-mail：　oshima-t＊mua.biglobe.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.o-business.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■農業者と食品産業のマッチング ■マーケティング戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■農商工連携・地域資源にかかる事業認定申請のブラッシュアップ ■６次産業化にかかる支援
対応可能なコーディネート業務	各地域（自治体）には、地域資源として認定された、農林水産物・鉱工業品・観光資源が沢山ある。これらの地域資源は、認定はされているものの、一般社会（人）や消費者に知られていないものが大半である。これらを事業としてどう結び付けていくかという業務。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	日本では生産者が少ない品種のトマトを使ったジャムの開発。現在試作品が完成し販路について支援中。ファーストジュニアという品種をつかったトマトジャムは市場にはない。日本では、生産があまりない南米原産の「ペピーノ」を使ったジャムの開発。試作品が出来て販路を確保する段階。欧米では生食が主流であるが、日本では家庭の鉢植えで栽培されている程度。ウドの規格外品を、粉末にして新しい商品づくり。今後１年間で商品化したい。地元の小麦粉「いわいのだいち」の持つ風味と粘弾性を利用した、極上麺類の製品の商品化。うどん・冷麦・ラーメン等。栃木県産の野菜・果実を使った「カクテル」の商品化。全国へ販売中。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「農商工連携による素材のよさを活かした高付加価値商品の開発」栃木県産業振興センター　2012年4月。「農商工連携と地域資源の活用について」　那須信用組合　2012年8月「地元食材を活用した付加価値のある商品づくり」　栃木商工会議所 2012年10月「農商工連携による」新しい商品づくり　日本セールスレップ協会　2011年8月
食農連携推進に係る委員等の実績	日本経営士会｢農商工連携プロジエクト｣の委員。人材養成　2009年11月～中小企業基盤整備機構の栃木県担当アシスタントマネージャー 2008年10月～2009年3月農商工連携･地域資源活用チーム栃木の一員として｢申請書作成｣支援担当
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域には埋もれてはいないが地域に限定して存在する多くの農産物等、地域が誇る資源（農産物・鉱工業品・観光資源）がある。これらの地域資源を様々な手法をこらして加工したり、ブランド化を図るという「高付加価値」戦略は、地域の活性化には必須の課題となっている。農産物等は食の安心・安全がキーワードとなったりTPPによる海外輸入品に対抗し得る新たな付加価値のあるモノづくりが求められている。　今、様々な形で食と農との関係が進展したり、連携が進んでいるが、さらに地域の活性化のために食と農と地域の観光を結んだビジネスモデルが求めらており、これらの目的達成のために支援を惜しまない。

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	大島　猛（おおしま　たけし）
	生年：　1946年出身地：　栃木県下野市
	所属：　株式会社大島ビジネスコンサルタント役職：　代表取締役
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒329-0206　栃木県小山市東間々田2-33-14 TEL：　0285-45-0294 FAX：　0285-45-0294 E-mail：　oshima-t＊mua.biglobe.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.o-business.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■農業者と食品産業のマッチング ■マーケティング戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■農商工連携・地域資源にかかる事業認定申請のブラッシュアップ ■６次産業化にかかる支援
対応可能なコーディネート業務	各地域（自治体）には、地域資源として認定された、農林水産物・鉱工業品・観光資源が沢山ある。これらの地域資源は、認定はされているものの、一般社会（人）や消費者に知られていないものが大半である。これらを事業としてどう結び付けていくかという業務。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	日本では生産者が少ない品種のトマトを使ったジャムの開発。現在試作品が完成し販路について支援中。ファーストジュニアという品種をつかったトマトジャムは市場にはない。日本では、生産があまりない南米原産の「ペピーノ」を使ったジャムの開発。試作品が出来て販路を確保する段階。欧米では生食が主流であるが、日本では家庭の鉢植えで栽培されている程度。ウドの規格外品を、粉末にして新しい商品づくり。今後１年間で商品化したい。地元の小麦粉「いわいのだいち」の持つ風味と粘弾性を利用した、極上麺類の製品の商品化。うどん・冷麦・ラーメン等。栃木県産の野菜・果実を使った「カクテル」の商品化。全国へ販売中。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「農商工連携による素材のよさを活かした高付加価値商品の開発」栃木県産業振興センター　2012年4月。「農商工連携と地域資源の活用について」　那須信用組合　2012年8月「地元食材を活用した付加価値のある商品づくり」　栃木商工会議所 2012年10月「農商工連携による」新しい商品づくり　日本セールスレップ協会　2011年8月
食農連携推進に係る委員等の実績	日本経営士会｢農商工連携プロジエクト｣の委員。人材養成　2009年11月～中小企業基盤整備機構の栃木県担当アシスタントマネージャー 2008年10月～2009年3月農商工連携･地域資源活用チーム栃木の一員として｢申請書作成｣支援担当
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域には埋もれてはいないが地域に限定して存在する多くの農産物等、地域が誇る資源（農産物・鉱工業品・観光資源）がある。これらの地域資源を様々な手法をこらして加工したり、ブランド化を図るという「高付加価値」戦略は、地域の活性化には必須の課題となっている。農産物等は食の安心・安全がキーワードとなったりTPPによる海外輸入品に対抗し得る新たな付加価値のあるモノづくりが求められている。　今、様々な形で食と農との関係が進展したり、連携が進んでいるが、さらに地域の活性化のために食と農と地域の観光を結んだビジネスモデルが求めらており、これらの目的達成のために支援を惜しまない。