食農連携コーディネーターバンク

2010/8/26更新

	横田　透（よこた　とおる）
	生年：　1973年出身地：　茨城県つくばみらい市
	所属：　つくば未来経営コンサルティング事務所役職：　代表
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒300-2325　茨城県つくばみらい市中島200 TEL：　0297-57-1328　　携帯：　090-4078-8137 FAX：　0297-57-1328 E-mail：　sppn8xp9＊rice.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://miraitsukuri.com/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■新商品開発の方法 ■地域ブランド戦略
対応可能なコーディネート業務	１．農商工等連携のコーディネートをいたします。具体的には、地域の農林漁業者、商工業者の「強み」を見つけ出し、「強み」を活かす事業間連携、商品開発、販売戦略等の事業計画作成を支援いたします。加工品の開発については商品コンセプトの立案からテストマーケティング、市場化までトータル的な支援が可能であり、フードコンサルタントとの人脈も豊富であるため、試作品の開発やレシピ提案も対応可能です。さらに、事業計画の遂行場面においても、利益管理をはじめ、連携者すべてが「WIN」になる関係を目指します。２．地域活性化をコーディネートいたします。具体的には、地域の農林漁業者、商工業者のみならず、研究機関、教育機関、行政等も巻き込んだ地域活性化事業を企画立案し、マスコミ等を効果的に活用した訴求を実施いたします。さらに、「観光地域プロデュサー」として研修を積んだ自身の強みを活かし、観光事業（グリーンツーリズム等）とも絡め、地域活性化を推進していきます。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	１．漁業者と運送業者・加工業者が連携し、新規事業展開（2009年8月～現在）　千葉県の漁業者における未利用魚を有効活用するため、新規事業展開を考えていた茨城県の運送業者及び千葉県の水産加工業者のコーディネートを行った。これにより、漁業者は、捨てられていた未利用魚を商品（鮮魚、加工品）として売ることができるようになった。一方、運送業者も、「運ぶ」という強みを活かし、千葉県の房総半島で水揚げされた鮮魚をその日の午前中に首都圏に運び、販売店等に売るという新規事業を立ち上げることができた。（運送業から卸売業への業種転換）さらに、関西圏で農商工等連携の認定を受けた企業の漁業取引システム活用を検討しており、これにより、全国展開も可能になる。２．地場産業者が地域産物を活用して弁当開発（2009年9月～2010年3月）　茨城県北部の地場産業者が、地域の農産物等を使った弁当を開発することになり、地場産業者間の取りまとめ、かつ、フードコンサルタントをコーディネートして商品開発を行った。商品開発にあたっては、地場産業者の強みを活かし、それを農産物の加工に取り入れることができた。また、地域外のフードコンサルタントをコーディネートしたことにより、従来とは違った発想の商品になったと好評である。（従来は、地元の料理学校にのみ依頼していた。）さらに、観光客向けへの販路を求め、行政、旅行業者への働きかけを行い、お土産の意味も兼ねた「地域ブランド商品」としてのマーケティング活動を実施中。３．郷土料理をパッケージ商品化して販売（2009年10月～現在）　茨城県北部の旅館業者が中心となり、従来、旅館内でのみ提供していた郷土料理をパッケージ商品化して、首都圏の百貨店等へ販売を行うことを計画する。その際、地元の農業・漁業関係者、旅館業者、加工業者とのコーディネートのみならず、販売先である首都圏の百貨店等とのコーディネートを行った。これにより、市場が求めている商品開発を行うことができた。また、特殊冷凍保存技術を持つ県外の企業とのコーディネートも行い、原材料を長期保存することができるようになり、商品開発の選択肢の幅が広がった。さらに、観光地という強みも活かすべく、行政への働きかけを通じて、お土産の意味も兼ねた「地域ブランド商品」としてのマーケティング活動を実施中。４．農商工等連携認定事業者の事業計画の推進支援（2010年4月～現在）　養豚業者と食肉加工業者が連携した農商工等連携認定事業に関し、新商品開発から販売に至るまで、トータルサポートを行っている。私がコーディネーター役となり、商品開発の専門家、新規営業開拓の専門家等を取り揃えたチームとして対応している。実際に「売れる商品」にするため、日々、仮説検証の繰り返しを行い、商品化に向けてのＰＤＣＡを連携体企業と実施中。「成果のでる、農商工等連携」を目指している。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	１．「農商工等連携の意義と研修のねらい」（2009年10月　茨城県中小企業団体中央会）２．「農商工等連携と地域ブランド戦略」（2009年11月　茨城県中小企業団体中央会）３．「農商工等連携に向けたワークショップ」　（2009年11月～2月　全4か所　茨城県中小企業団体中央会）４．「食農連携促進事業について」（2009年11月　茨城県県西農林事務所）５．「農商工等連携で起こる産業事例とつくばでの可能性」　（2010年1月　筑波研究学園都市交流協議会）
食農連携推進に係る委員等の実績	１．茨城県中小企業振興公社　コーディネーター（2009年4月～2010年3月）２．地域力連携拠点　応援コーディネーター（2009年4月～2010年3月）３．中小企業異業種交流財団　交流・連携推進コーディネータ（2009年2月～）４．農商工等人材育成事業専門家委員会　副委員長（2009年10月～2010年3月）５．中小企業応援センター　コーディネーター（2010年4月～現在）
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域経済活性化のポイントは、従来からある地域の資源であり、そこに生きる方々の創意工夫を活かした新商品、新サービスの開発であり、その高付加価値化です。　それらの商品を成長させ「地域に生産、加工、販売の機能を創り出し、地域外へ発信していく」こと、これが地域活性化の鍵を握っています。　現在、農商工等連携、地域資源の活用を通じて、地域の「強み」を活かし、地域に新たな産業を発生させ、地域経済が活性化する、その一助となることを支援の中心に据え、さまざまな形で地域支援活動に取り組んでいます。地域には見過ごしていたすばらしい資源がたくさん眠っています。その資源を発掘し、地元の資源を有効活用し、一緒に地域づくりを進めていきましょう。その際、内部の視点だけでなく、外部の視点も必要になります。　地域に入り、地域の事情を良く理解しつつ、外部との様々なネットワークを活用することで、新たな取組みとしての食農連携・地域活性化を全力で支援いたします。

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	横田　透（よこた　とおる）
	生年：　1973年出身地：　茨城県つくばみらい市
	所属：　つくば未来経営コンサルティング事務所役職：　代表
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒300-2325　茨城県つくばみらい市中島200 TEL：　0297-57-1328　　携帯：　090-4078-8137 FAX：　0297-57-1328 E-mail：　sppn8xp9＊rice.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://miraitsukuri.com/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■新商品開発の方法 ■地域ブランド戦略
対応可能なコーディネート業務	１．農商工等連携のコーディネートをいたします。具体的には、地域の農林漁業者、商工業者の「強み」を見つけ出し、「強み」を活かす事業間連携、商品開発、販売戦略等の事業計画作成を支援いたします。加工品の開発については商品コンセプトの立案からテストマーケティング、市場化までトータル的な支援が可能であり、フードコンサルタントとの人脈も豊富であるため、試作品の開発やレシピ提案も対応可能です。さらに、事業計画の遂行場面においても、利益管理をはじめ、連携者すべてが「WIN」になる関係を目指します。２．地域活性化をコーディネートいたします。具体的には、地域の農林漁業者、商工業者のみならず、研究機関、教育機関、行政等も巻き込んだ地域活性化事業を企画立案し、マスコミ等を効果的に活用した訴求を実施いたします。さらに、「観光地域プロデュサー」として研修を積んだ自身の強みを活かし、観光事業（グリーンツーリズム等）とも絡め、地域活性化を推進していきます。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	１．漁業者と運送業者・加工業者が連携し、新規事業展開（2009年8月～現在）　千葉県の漁業者における未利用魚を有効活用するため、新規事業展開を考えていた茨城県の運送業者及び千葉県の水産加工業者のコーディネートを行った。これにより、漁業者は、捨てられていた未利用魚を商品（鮮魚、加工品）として売ることができるようになった。一方、運送業者も、「運ぶ」という強みを活かし、千葉県の房総半島で水揚げされた鮮魚をその日の午前中に首都圏に運び、販売店等に売るという新規事業を立ち上げることができた。（運送業から卸売業への業種転換）さらに、関西圏で農商工等連携の認定を受けた企業の漁業取引システム活用を検討しており、これにより、全国展開も可能になる。２．地場産業者が地域産物を活用して弁当開発（2009年9月～2010年3月）　茨城県北部の地場産業者が、地域の農産物等を使った弁当を開発することになり、地場産業者間の取りまとめ、かつ、フードコンサルタントをコーディネートして商品開発を行った。商品開発にあたっては、地場産業者の強みを活かし、それを農産物の加工に取り入れることができた。また、地域外のフードコンサルタントをコーディネートしたことにより、従来とは違った発想の商品になったと好評である。（従来は、地元の料理学校にのみ依頼していた。）さらに、観光客向けへの販路を求め、行政、旅行業者への働きかけを行い、お土産の意味も兼ねた「地域ブランド商品」としてのマーケティング活動を実施中。３．郷土料理をパッケージ商品化して販売（2009年10月～現在）　茨城県北部の旅館業者が中心となり、従来、旅館内でのみ提供していた郷土料理をパッケージ商品化して、首都圏の百貨店等へ販売を行うことを計画する。その際、地元の農業・漁業関係者、旅館業者、加工業者とのコーディネートのみならず、販売先である首都圏の百貨店等とのコーディネートを行った。これにより、市場が求めている商品開発を行うことができた。また、特殊冷凍保存技術を持つ県外の企業とのコーディネートも行い、原材料を長期保存することができるようになり、商品開発の選択肢の幅が広がった。さらに、観光地という強みも活かすべく、行政への働きかけを通じて、お土産の意味も兼ねた「地域ブランド商品」としてのマーケティング活動を実施中。４．農商工等連携認定事業者の事業計画の推進支援（2010年4月～現在）　養豚業者と食肉加工業者が連携した農商工等連携認定事業に関し、新商品開発から販売に至るまで、トータルサポートを行っている。私がコーディネーター役となり、商品開発の専門家、新規営業開拓の専門家等を取り揃えたチームとして対応している。実際に「売れる商品」にするため、日々、仮説検証の繰り返しを行い、商品化に向けてのＰＤＣＡを連携体企業と実施中。「成果のでる、農商工等連携」を目指している。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	１．「農商工等連携の意義と研修のねらい」（2009年10月　茨城県中小企業団体中央会）２．「農商工等連携と地域ブランド戦略」（2009年11月　茨城県中小企業団体中央会）３．「農商工等連携に向けたワークショップ」　（2009年11月～2月　全4か所　茨城県中小企業団体中央会）４．「食農連携促進事業について」（2009年11月　茨城県県西農林事務所）５．「農商工等連携で起こる産業事例とつくばでの可能性」　（2010年1月　筑波研究学園都市交流協議会）
食農連携推進に係る委員等の実績	１．茨城県中小企業振興公社　コーディネーター（2009年4月～2010年3月）２．地域力連携拠点　応援コーディネーター（2009年4月～2010年3月）３．中小企業異業種交流財団　交流・連携推進コーディネータ（2009年2月～）４．農商工等人材育成事業専門家委員会　副委員長（2009年10月～2010年3月）５．中小企業応援センター　コーディネーター（2010年4月～現在）
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域経済活性化のポイントは、従来からある地域の資源であり、そこに生きる方々の創意工夫を活かした新商品、新サービスの開発であり、その高付加価値化です。　それらの商品を成長させ「地域に生産、加工、販売の機能を創り出し、地域外へ発信していく」こと、これが地域活性化の鍵を握っています。　現在、農商工等連携、地域資源の活用を通じて、地域の「強み」を活かし、地域に新たな産業を発生させ、地域経済が活性化する、その一助となることを支援の中心に据え、さまざまな形で地域支援活動に取り組んでいます。地域には見過ごしていたすばらしい資源がたくさん眠っています。その資源を発掘し、地元の資源を有効活用し、一緒に地域づくりを進めていきましょう。その際、内部の視点だけでなく、外部の視点も必要になります。　地域に入り、地域の事情を良く理解しつつ、外部との様々なネットワークを活用することで、新たな取組みとしての食農連携・地域活性化を全力で支援いたします。