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2014/5/22更新
大石育三 大石 育三(おおいし いくぞう)
生年: 1943年
出身地: 静岡県富士市
所属: 有限会社 大石ビジネスコンサルティング
役職: 代表取締役
職業区分: 民間コンサルタント・シンクタンク
〒416-0946 静岡県富士市五貫島639-2
TEL: 0545-64-0147
FAX: 0545-63-8994
E-mail: cons193*poem.ocn.ne.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
URL: http://cons193.seesaa.net/
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□地域ブランド戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■農業者と食品産業のマッチング
■新商品開発の方法
■マーケティング戦略
対応可能な
コーディネート業務
対応可能なコーディネータ業務としては、地域資源を利活用して新たなブランド構築の提案を実現したい。
その地域に実情を現地調査して、この地域資源であれば商品化できるものについて、ビジネスモデルを構築する業務が可能となります。
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 浜名湖観光圏事業・舘山寺旅館組合と浜松市内7農家とのマッチング業務
    2009年4月から一年間実施をして、滞在型の観光客に対して多品種の観光農業を提案した。
  • ブルーベリー農園の経営再建事業
    菊川市の農園についてブルーベリーの葉を活用した新製品作りを提案した。2006年4月から2年間指導した
  • 渇ェ根谷のパンの缶詰めの新商品開発として、にんにくの朝霧ブランドにより経営革新の承認を受ける。現在ホテルオークラとの販売提携化に進展している。2006年4月から現在まで継続中である
  • 「昔ながらの栽培方法による生姜食品の開発・製造・販売」生姜農家の経営革新事業
    地産地消を意識した加工食品として大手食品会社には無い差別化を有する加工食品としてのものである。2010年7月から現在支援中。
  • 富士山の湧水で育まれたニジマスを使った安全・安心な新メニューの提供
    地元の蕎麦屋が新たな食材あるいは提供の方法を摸索して富士宮市はニジマスの生産量日本―を誇るにもかかわらず、日常的に食する習慣がない。富士養鱒漁協との共同でニジマス料理の普及を図っていくための新メニューを考案し、街中でそれらの提供を通じて新規顧客の開拓を図る。地元および首都圏や近畿圏の団体客に安心・安全の優等生としての触れ込みで集客を目指す事業。2006年7月から2008年3月まで支援。
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 『「飲むお茶」から「食べるお茶」として展開し、顧客ニーズに沿った「茶の葉っぱビジネス」の展開』
    静岡県 静岡県中小企業診断士協会農業経営研究会 2014年4月
    自園畑で栽培した生茶葉を加工処理した食用茶葉「食べっちゃ」の開発により、今までの「飲むお茶」から「食べるお茶」として展開し、顧客ニーズに沿った「茶の葉っぱビジネス」に取り組むことにより、茶葉の高付加価値化とともに経営内容の改善を図るものである。生茶葉そのまま食すという発想はまだほとんど前例がなく、差別性も十分にあると考えている。
  • 「茶工場の経営改善計画作成の案について」
    静岡県掛川市茶生産経営体育成推進協議会 2013年3月
  • 「これからの営農組織の役割と地域ブランド戦略について」
    JA遠州夢先茶業委員会 2012年12月
  • 「地域ブランド戦略の考え方」
    富士宮市(富士宮商工会議所) 2009年11月
  • 「商品企画・開発」
    富士宮市(富士宮商工会議所) 2009年11月
  • 「新たなアグリビジネスへのチェンジ」
    富士市(富士地区農業委員会協議会) 2009年7月
  • 「有効な農産物販売戦略(マーケティング手法)
    富士市(富士市認定農業者協議会) 2009年3月
  • 「認定農業者の経営戦略づくり」
    福岡市(JA福岡県信連) 2008年11月
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 朝霧農商工連携等人材育成委員会 委員 (2009年7月〜2010年3月)
  • 静岡県商工会連合会 エキスパート専門家 (2003年4月〜現在就任)
  • しずおか産業創造機構 経営支援アドバイザー (2003年4月〜現在就任)
  • 中小企業基板整備機構 地域資源活用支援アドバイザー
    (2007年11月〜2008年3月)
  • 中小企業基板整備機構 地域資源活性化支援アドバイザー
    (2008年4月〜2010年3月)
主な著書・執筆物
・メディア出演等
  • 平成12年5月JA金融法務No337号「食料・農業・農村基本法におけるJA金融の資すべき役割について」
    JA融資担当者のための業種審査のポイントシリ−ズ連載 (2003年7月〜)
  • 経法ビジネス出版 共著《JA相談事例集》「貯金編」「融資編」等
  • 「静岡県における都市の中心市街地活性化手法に関する調査研究」
    社団法人中小企業診断協会静岡県支部 共著
  • 「プロが選んだ静岡県内の輝いている20店とその゛コンピテンシー゛の調査研究」
     社団法人中小企業診断協会静岡県支部 共著
  • 「浜名湖観光圏における農商工連携による果樹園経営の一方策について」
    中小企業診断協会静岡県支部 共著
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 我が国の食糧自給率が40%に達していないという報道であるが、それは私の近隣である富士宮市の地域の農業生産額の35.6%を占める生乳も要因であると考えられる。これは、「朝霧高原」の一角にあり恵まれた自然環境下にあるが、飼料の国産化が進んでいないことである。地域の優れた経営資源と多くの地域や分野の商工業等との連携により付加価値創造型に転換を図ることが必要である。そのためには、戦略的に農商工連携を展開する「核」となる農業、商工業の両方の経営実務に必要な人材を育成・確保することを目的とした「農商工連携等人材育事業」を実施することが僅々の課題であり、このことにより、農と商工の違いを双方がよく理解できるような研修を行いたいものである。近隣の酪農家や農業者に対して農商工連携に対する理解が浸透するにつれ、地域の関係者が、取引金融機関のアドバイスにより農商工連携に取り組む動きが広がっているので、我々経営コンサルタントとしても、国の施策という枠を超え、地域活性化に向けた新しいコンセプトとして、より裾野の広い活動として取組まなくてはならないと思われる。