食農連携コーディネーターバンク

2011/3/31

	宇都　祐治（うと　ゆうじ）
	生年：　1957年出身地：　鹿児島県
	所属：　株式会社みともコンサルタント役職：　代表取締役社長
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒899-0206　鹿児島県出水市向江町35番24号 TEL：　0996-62-2221 FAX：　0996-62-2638 E-mail：　mc-yuto＊mitomo-c.co.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.mitomo-c.co.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域活性化戦略 ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■むらづくり構想（農村福祉～グリーンツーリズム）
対応可能なコーディネート業務	地域資源（再生可能エネルギー、観光、環境、教育など）を活かした「場」づくりのための、交付金、補助事業などの申請、資金調達や都市資源（企業、人材など）とのマッチング、コーディネート。上記の企画構想、実施計画申請などを作成し、官とのパイプ役となり、運営段階の財務・経営のコンサルティングも併せて見て行く事により、持続可能な農村コミュニティーを図っていく。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	農山漁村地域力発掘支援モデル事業鹿児島県日置市吉利地区　2009年4月～2010年3月次世代の子供達に残せる地域形成のために、3省連携子ども農山漁村交流プロジェクトに地区参画する組織体の構築から活動事業計画づくり、ワークショップ、アンケート調査、自立プランニングなどのコンサルティング。湯風呂の森周辺地区農村地域活性化及び土地利用計画構想づくり宮崎県新富町湯風呂地区　2010年12月～現在進行中財団が所有する開拓地と開拓民の高齢化農村を近未来の農村像として構築するために、福祉も含めた6次化を進める事と、ひきこもりの自立のための活動をしているグループとタイアップして、1次～3次産業の多面的な業を担い得る労働力をこの地区の中で形づくり、雇用の場の創出を模索する、構想計画づくりとコーディネート。はいさい農場・環境牧場（観光）夏井の森構想計画策定業務鹿児島県志布志市夏井地区　2009年12月～現在進行中農事法人の活性化策として、エミュー（鳥）のオイルを中心としたポテンシャルに着目し、化粧品メーカーや食品加工産業に至るまでの一連の素材供給を基盤とした牧場の展開と観光に関連づけた収益事業のコーディネートまでをコンサルティング。屋久島永田地区グリーンツーリヅムによる地域活性化鹿児島県屋久島町永田地区　2009年7～9月高齢化率の高い民宿経営者による地域活性化の模索、民宿村と農家民泊を核に子ども農山漁村交流プロジェクトの事業を獲得して交流人口の増大を図る事により活性化策を模索。研修、ワークショップの開催などを行う。東陽農産事業再生プロジェクト沖縄県東村　2009年11月～現在計画中不良債権化した法人の整理から農業施設の利活用、ひきこもり・二―トの自立、職業体験の場としてのシステムづくり、更に、観光目的の施設づくりを地域一体型で構築するプロデュース、コンサルティング。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「吉利地区の将来の農村像と活性化策」吉利地区せっぺとべ推進協議会　2009年1月「永田浜地区農村の子ども農山漁村プロジェクトへの取り組みについて」都市と農村の交流検討会　2009年6月「農山村地域の活性化策について～農業の役割」　関西雇用促進機構　2011年1月
食農連携推進に係る委員等の実績	吉利地域活性化せっぺとべ推進協議会　委員（コーディネート） 2009年1月～2010年4月
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	我が国は、戦後高度経済成長の波に乗って、近年、成熟した社会・経済を形成しました。しかし、これに伴い、人口の減少、高齢化、環境問題、心の障害、などが顕在化し、特に、食の供給、環境などに多面的な機能を有し、人々の「いやし」の場となっている、農山漁村部については、こうした、格差の問題が都市部とは違い極端に表れており、今後これらが更に進んで行くと考えられます。　農山村は、人口に比して面積が大きく、国土防災の観点において、保全がなされないと下流域に人口密集地を抱えており、甚大な被害を招きかねない状況を作りつつ有ります。そして、担い手、後継者が大幅に減少すると耕作地が減少し、食糧供給力が担保できない状況になっております。当然、環境問題、生態系にも大きな影響が懸念されます。高齢化した、近未来の農山漁村を考えると、地理的要因により利便性が悪く、福祉、介護にいたるまで、「ひと」「もの」「経費」などが、より必要となってきます。こうした事を考えると、「自立」できる農山漁村に誘導するために、1次産業を起点とした、加工、サービスにいたる付加価値の付いた産業形態に移行する必要があります。これには、都市部の協力や交流人口の増大による、利益誘導が不可欠です。　多面的な担い手の構築により、「食のプロデューサー」「環境プロデューサー」「地域形成のプロデューサー」などの役割を果たしていただき、「地産地消」の規模をそれぞれ設定して、「自立」に向かって行く必要があります。そして、この担い手が、地域の福祉も業として担う事によって、様々な安全安心を構築する事が出来ると考えます。

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	宇都　祐治（うと　ゆうじ）
	生年：　1957年出身地：　鹿児島県
	所属：　株式会社みともコンサルタント役職：　代表取締役社長
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒899-0206　鹿児島県出水市向江町35番24号 TEL：　0996-62-2221 FAX：　0996-62-2638 E-mail：　mc-yuto＊mitomo-c.co.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.mitomo-c.co.jp
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域活性化戦略 ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■むらづくり構想（農村福祉～グリーンツーリズム）
対応可能なコーディネート業務	地域資源（再生可能エネルギー、観光、環境、教育など）を活かした「場」づくりのための、交付金、補助事業などの申請、資金調達や都市資源（企業、人材など）とのマッチング、コーディネート。上記の企画構想、実施計画申請などを作成し、官とのパイプ役となり、運営段階の財務・経営のコンサルティングも併せて見て行く事により、持続可能な農村コミュニティーを図っていく。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	農山漁村地域力発掘支援モデル事業鹿児島県日置市吉利地区　2009年4月～2010年3月次世代の子供達に残せる地域形成のために、3省連携子ども農山漁村交流プロジェクトに地区参画する組織体の構築から活動事業計画づくり、ワークショップ、アンケート調査、自立プランニングなどのコンサルティング。湯風呂の森周辺地区農村地域活性化及び土地利用計画構想づくり宮崎県新富町湯風呂地区　2010年12月～現在進行中財団が所有する開拓地と開拓民の高齢化農村を近未来の農村像として構築するために、福祉も含めた6次化を進める事と、ひきこもりの自立のための活動をしているグループとタイアップして、1次～3次産業の多面的な業を担い得る労働力をこの地区の中で形づくり、雇用の場の創出を模索する、構想計画づくりとコーディネート。はいさい農場・環境牧場（観光）夏井の森構想計画策定業務鹿児島県志布志市夏井地区　2009年12月～現在進行中農事法人の活性化策として、エミュー（鳥）のオイルを中心としたポテンシャルに着目し、化粧品メーカーや食品加工産業に至るまでの一連の素材供給を基盤とした牧場の展開と観光に関連づけた収益事業のコーディネートまでをコンサルティング。屋久島永田地区グリーンツーリヅムによる地域活性化鹿児島県屋久島町永田地区　2009年7～9月高齢化率の高い民宿経営者による地域活性化の模索、民宿村と農家民泊を核に子ども農山漁村交流プロジェクトの事業を獲得して交流人口の増大を図る事により活性化策を模索。研修、ワークショップの開催などを行う。東陽農産事業再生プロジェクト沖縄県東村　2009年11月～現在計画中不良債権化した法人の整理から農業施設の利活用、ひきこもり・二―トの自立、職業体験の場としてのシステムづくり、更に、観光目的の施設づくりを地域一体型で構築するプロデュース、コンサルティング。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「吉利地区の将来の農村像と活性化策」吉利地区せっぺとべ推進協議会　2009年1月「永田浜地区農村の子ども農山漁村プロジェクトへの取り組みについて」都市と農村の交流検討会　2009年6月「農山村地域の活性化策について～農業の役割」　関西雇用促進機構　2011年1月
食農連携推進に係る委員等の実績	吉利地域活性化せっぺとべ推進協議会　委員（コーディネート） 2009年1月～2010年4月
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	我が国は、戦後高度経済成長の波に乗って、近年、成熟した社会・経済を形成しました。しかし、これに伴い、人口の減少、高齢化、環境問題、心の障害、などが顕在化し、特に、食の供給、環境などに多面的な機能を有し、人々の「いやし」の場となっている、農山漁村部については、こうした、格差の問題が都市部とは違い極端に表れており、今後これらが更に進んで行くと考えられます。　農山村は、人口に比して面積が大きく、国土防災の観点において、保全がなされないと下流域に人口密集地を抱えており、甚大な被害を招きかねない状況を作りつつ有ります。そして、担い手、後継者が大幅に減少すると耕作地が減少し、食糧供給力が担保できない状況になっております。当然、環境問題、生態系にも大きな影響が懸念されます。高齢化した、近未来の農山漁村を考えると、地理的要因により利便性が悪く、福祉、介護にいたるまで、「ひと」「もの」「経費」などが、より必要となってきます。こうした事を考えると、「自立」できる農山漁村に誘導するために、1次産業を起点とした、加工、サービスにいたる付加価値の付いた産業形態に移行する必要があります。これには、都市部の協力や交流人口の増大による、利益誘導が不可欠です。　多面的な担い手の構築により、「食のプロデューサー」「環境プロデューサー」「地域形成のプロデューサー」などの役割を果たしていただき、「地産地消」の規模をそれぞれ設定して、「自立」に向かって行く必要があります。そして、この担い手が、地域の福祉も業として担う事によって、様々な安全安心を構築する事が出来ると考えます。