食農連携コーディネーターバンク

2011/3/31

	六鹿　太詞（むつが　ふとし）
	生年：　1973年出身地：　愛知県西尾市
	所属：　日本経営オアシス役職：　所長（中小企業診断士）
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒444-0933　愛知県岡崎市渡町薬師畔22-9 TEL：　0564-83-5451 FAX：　0564-32-0156 E-mail：　liulu-ed＊friend.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.nmoas.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□消費者とのコミュニケーション ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■デザイン・広報戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■省エネルギーへの取り組み　（地域共同利用も含めた） ■環境分野（CO₂の削減や表示・オフセット、バイオマス、地域リサイクル）
対応可能なコーディネート業務	農畜産物や間伐材などの商品化から販売の過程における農商工連携や6次産業化への課題を解決します。例として、商品開発とニーズ調査（マーケティング）施策活用のためのアドバイス、書類作成支援連携企業のマッチング地域としての取り組みにあたっての役割分担イベント、販促、ブランディングなど周知や販売に関するアドバイス省エネルギー、地域リサイクル、ＣＯ２削減、経費削減アドバイス
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	地域産業資源活用事業計画の認定のための支援　2011年1月～3月施策である地域資源の認定を取得するための市場性に関するアドバイスや認定のための書類の作成支援を行いました。補助金申請書類の作成支援も行います。農産物の商品化　2010年10月～2011年1月 A市における複数の農家の生産する農産物の加工商品の開発を支援。ブレーンストーミングから加工業者のマッチング、イベント実施などの支援も行いました。カーボンオフセット事業　2010年7月地域における特産農作物の栽培過程において、CO₂削減の取り組みを行い、削減したCO₂を商品化して販売する。購入者は特産農作物をロゴとして使用することで販促につなげました。地域におけるエネルギー共有化　2010年5月～8月近隣のA工場の余っている熱を近隣農家に供給し、地域における熱の共同利用を推進しました。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	地域で数社集めての講演はありませんが、食品工場や農家、林業へのHACCP、ISO22000、農商工など施策の社内セミナ－という形で実施しています。最近5件では、「地域資源活用と商品化について」　愛知県岡崎市　2011年3月「農家の環境への取り組みについて」　愛知県西尾市　2011年2月「農畜産物流通業　農家・流通・販売について」　愛知県豊田市　2010年11月「食品工場　HACCP、ISO22000について」　三重県津市　2010年8月「食品工場　HACCP、ISO22000について」　愛知県碧南市　2010年4月
食農連携推進に係る委員等の実績	中部支部地域活性化支援アドバイザー　中小企業基盤整備機構専門家（あいち産業振興機構、岐阜県産業経済振興センター、三重県産業支援センター、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会）中部低炭素経営研究会のワーキンググループにおいて企業の低炭素活動を評価し、改善のためのアドバイスをする活動の座長を務めています。現在、農家の低炭素活動を評価し、改善のためのアドバイスを実施するためのスキームを検討しています。
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	日本の農業は分岐点を迎えています。荒廃農地、安価な海外品の流通、産地偽装安全問題、後継者不足、種も含めた低自給率など課題は多くあります。日本の農業を維持し、食を守ることは日本にとっての重大な課題です。今後の農業において、ただ作るだけでは安価な海外品に負けてしまうでしょう。これを脱却する方法はいくつかあります。例えば、安心・安全は当然のものとして、農産物を加工し商品化によって付加価値を高める、生産・流通・加工・販売まで手がける、環境への取り組み推進、ブランディング、消費者とのコミュニケーションなどです。しかしながら、これらは1事業者でやるにはハードルが高いのが事実です。だからこそ、地域での取組みや他社との連携が重要になってきます。地域の農畜産物を加工やブランディングによって付加価値を高め、生産者（農家）、流通業者、加工業者、販売業者を連携体として結びつけ、消費者への情報発信やコミュニケーションによって地域としての活動を活発にしていかなければなりません。このような取組みを実現するために、コーディネーターとして課題を解決し、今後も農業を始め、地域社会、日本の活性化に寄与していきます。

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	六鹿　太詞（むつが　ふとし）
	生年：　1973年出身地：　愛知県西尾市
	所属：　日本経営オアシス役職：　所長（中小企業診断士）
	職業区分：　民間コンサルタント・シンクタンク
	〒444-0933　愛知県岡崎市渡町薬師畔22-9 TEL：　0564-83-5451 FAX：　0564-32-0156 E-mail：　liulu-ed＊friend.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.nmoas.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□消費者とのコミュニケーション ■事業推進マネジメントの方法 ■地域活性化戦略 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■デザイン・広報戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■省エネルギーへの取り組み　（地域共同利用も含めた） ■環境分野（CO₂の削減や表示・オフセット、バイオマス、地域リサイクル）
対応可能なコーディネート業務	農畜産物や間伐材などの商品化から販売の過程における農商工連携や6次産業化への課題を解決します。例として、商品開発とニーズ調査（マーケティング）施策活用のためのアドバイス、書類作成支援連携企業のマッチング地域としての取り組みにあたっての役割分担イベント、販促、ブランディングなど周知や販売に関するアドバイス省エネルギー、地域リサイクル、ＣＯ２削減、経費削減アドバイス
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	地域産業資源活用事業計画の認定のための支援　2011年1月～3月施策である地域資源の認定を取得するための市場性に関するアドバイスや認定のための書類の作成支援を行いました。補助金申請書類の作成支援も行います。農産物の商品化　2010年10月～2011年1月 A市における複数の農家の生産する農産物の加工商品の開発を支援。ブレーンストーミングから加工業者のマッチング、イベント実施などの支援も行いました。カーボンオフセット事業　2010年7月地域における特産農作物の栽培過程において、CO₂削減の取り組みを行い、削減したCO₂を商品化して販売する。購入者は特産農作物をロゴとして使用することで販促につなげました。地域におけるエネルギー共有化　2010年5月～8月近隣のA工場の余っている熱を近隣農家に供給し、地域における熱の共同利用を推進しました。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	地域で数社集めての講演はありませんが、食品工場や農家、林業へのHACCP、ISO22000、農商工など施策の社内セミナ－という形で実施しています。最近5件では、「地域資源活用と商品化について」　愛知県岡崎市　2011年3月「農家の環境への取り組みについて」　愛知県西尾市　2011年2月「農畜産物流通業　農家・流通・販売について」　愛知県豊田市　2010年11月「食品工場　HACCP、ISO22000について」　三重県津市　2010年8月「食品工場　HACCP、ISO22000について」　愛知県碧南市　2010年4月
食農連携推進に係る委員等の実績	中部支部地域活性化支援アドバイザー　中小企業基盤整備機構専門家（あいち産業振興機構、岐阜県産業経済振興センター、三重県産業支援センター、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会）中部低炭素経営研究会のワーキンググループにおいて企業の低炭素活動を評価し、改善のためのアドバイスをする活動の座長を務めています。現在、農家の低炭素活動を評価し、改善のためのアドバイスを実施するためのスキームを検討しています。
主な著書・執筆物・メディア出演等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	日本の農業は分岐点を迎えています。荒廃農地、安価な海外品の流通、産地偽装安全問題、後継者不足、種も含めた低自給率など課題は多くあります。日本の農業を維持し、食を守ることは日本にとっての重大な課題です。今後の農業において、ただ作るだけでは安価な海外品に負けてしまうでしょう。これを脱却する方法はいくつかあります。例えば、安心・安全は当然のものとして、農産物を加工し商品化によって付加価値を高める、生産・流通・加工・販売まで手がける、環境への取り組み推進、ブランディング、消費者とのコミュニケーションなどです。しかしながら、これらは1事業者でやるにはハードルが高いのが事実です。だからこそ、地域での取組みや他社との連携が重要になってきます。地域の農畜産物を加工やブランディングによって付加価値を高め、生産者（農家）、流通業者、加工業者、販売業者を連携体として結びつけ、消費者への情報発信やコミュニケーションによって地域としての活動を活発にしていかなければなりません。このような取組みを実現するために、コーディネーターとして課題を解決し、今後も農業を始め、地域社会、日本の活性化に寄与していきます。