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山下 義（やました ただし） |
生年： 1957年
出身地： 愛媛県 |
所属： 農業経営支援センター
役職： 理事 |
| 職業区分： 民間コンサルタント・シンクタンク |
〒101-0062 東京都千代田区神田錦町3-16-6五十嵐ビル5階
TEL： 03-5282-3623
E-mail： tdyama＊sc4.so-net.ne.jp
※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています
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専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ] |
□地域資源の利活用（未利用、観光資源等）
■地域戦略構想書の作成
■合意形成手法
■事業推進マネジメントの方法
■地域活性化戦略
■農業者と食品産業のマッチング
■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング
■新商品開発の方法
■マーケティング戦略
■地域ブランド戦略
■食の安全・安心、リスク管理
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対応可能な
コーディネート業務
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- 地域において、地域起しのニーズやシーズを有する農業者・中小企業者・地元住人等と、それを支援する地域行政、公的機関、大学等との連携を構築し、地域連携戦略構想書策定のコーディネート業務を行います。
（1）現地キーとなる人物を選定し、構想書を策定するに必要な経験・能力・人的ネットワク等を有する人材を集め、地域と一体となった取組みになるよう構築します。
（2）グループワーキング、アンケート調査、文献調査、有識者ヒヤリング等により、内部や外部環境調査を行い、その地域が持っているポテンシャルを抽出します。それらにより、SWOT分析を行います。
（3）SWOT分析の結果より、「強み×機会」、「弱み×機会」、「強み×機会」による掛け合わせをして、その結果として、今後の取組むく戦略を明確にします。
- 地域連携戦略構想書策定後の戦略を具体的計画に落とし込み、実現へと進めていきます。
（1）市場・消費者を理解し、連携体の参加者の発想（アィデア）を尊重し、地域ポテンシャルと必要技術シーズを組み合わせて新商品開発を図ります。そのために必要なテストマーケティングの実施や販路開拓を併せて取組みます。
（2）戦略の実行性を高めるために、使える国や地域行政の支援事業を受けて、資金的な安定かを図ります。（6次産業化、農商工、地域資源、食育、観光、地域活性化、復興等）
- 中長期的な地域活性化のために、地域ブランドの構築を図ります。
＊このブランドには、ストーリ等の裏付けも併せて構築する必要がある。
（1）文化や歴史ブランド。
（2）観光ブランド
（3）特産品ブランド
（4）上記すべて、またはクロスした地域ブランド
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食農連携推進に向けた
活動実績
（事業、業務等、実施期間、概要） |
- 平成20年地域資源活用新事業展開支援事業(和のピンチョス)
埼玉県、地域資源活用新事業展開支援事業(和のピンチョス)実行員会 2008年７月から2009年3月
川越の飲食６業者、農業者等の連携体を構築し、地元農産物を使用して新商品を開発と販売促進を行った。
- 2008年地域資源活用新事業展開支援事業（高所得層向け観光）
埼玉県、高所得層向け観光実行委員会 2008年７月から2009年3月
川越の観光業者、商店街、飲食業者等の連携体を構築し、高所得層観光客向けプログラムの開発と販売促進を行った。
- 2008年地域資源活用販路開拓等支援事業
埼玉県、県産木材利用実行員会 2008年11月から2009年3月
埼玉県西川材の関係業者等の連携体を構築し、西川材を利用したセルフ・ログハウス・キットを開発し、販売促進を行った。
- 2008年度地域資源∞全国展開プロジェクト （商工会）
高麗郡建郡1300年記念事業 （高麗鍋）
埼玉県、日高市商工会 2008年11月から2009年3月
埼玉県日高市の商工業者の連携体を構築し、高麗郡建郡1300年記念事業として
高麗鍋（キムチ鍋）を開発し、普及を行った。
- 2009年度地域資源∞全国展開プロジェクト （商工会）
豊かな農林水産の多面的機能を生かした商品開発と防災グリーツーリズム 2008年11月から2009年3月
福島県、矢祭町商工会 福島県矢祭町の商工業者の連携体を構築し、農産物加工品とグリーツーリズムのプログラムを開発し、販売促進と普及を行った。
- 2011年度6次産業化6次産業推進地域支援事業
埼玉県の6次産業化プランナー （事務局長） 農林水産省 2011年７月～2013年3月
埼玉県の６次産業化事業の認定申請業務の支援を１次産業者へ行っている。
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食農連携等に
関連した講演等の実績
（演題、場所、実施時期等） |
- 「日本の農業の現状と課題」 長野（長野中小企業団体中央会） 2010年6月
- 「日本の農業の現状と課題解決」 秋田（中小企業診断協会秋田支部） 2010年10月
- 「6次産業化とは」 埼玉（さいたま市） 201１年12月
- 「6次産業化とは」 埼玉（川越農林振興センター） 2012年1月
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食農連携推進に係る
委員等の実績 |
- 全国担い手育成総合支援協議会 中小企業診断協会代表（代理）
2009年4月から現在全国担い手育成政策の実施に関する審議に参加している。
- 埼玉県食料産業クラスター協議会 コーディネーター
2010年4月から2011年3月 埼玉県内の農産物の加工商品の開発を支援
- 関東農政局委託業務 6次の産業化推進事業 2011年７月～2012年3月
埼玉県6次産業化サポートセンター事務局長
- 農林水産省：平成23年度6次産業化促進技術事業 （社）農業経営支援センターが行う〝東京都伊豆諸島の地域戦略構想書策定〟検討委員会 委員
2011年8月～2012年3月
- 経済産業省：平成22年度農商工連携人材育成事業 NPO食農研センターが行う〝農商工連携プロデューサー育成事業〟人材育成事業推進委員会 委員
2011年8月～2011年11月
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主な著書・執筆物
・メディア出演等 |
- 「営業支援ツール導入ガイド」（共著）監修 1998年 工学社
- 中小企業診断シンポジューム 2000年協会賞入選
「ソフトウェア会社の派遣業務の改善」
- 中小企業診断シンポジューム 2002年協会賞入選
「FC本部情報システム構築の改善」
- 「経営者検定試験テキスト」監修（共著）、2009年 日本法令
- 「農業経営診断実践マニュアル」 2011年 中小企業診断協会
- 「防災グリーンツーリズム」 2010年10月号
中小商工業研究（グリーンツーリズム、直売所、朝市等）
- 「防災グリーンツーリズム」 2012年 地域政策提言集
中小企業診断協会東京支部（グリーンツーリズム、直売所、朝市等）
- 「ストーリから学ぶ会社経営」 監修 2012年 日本法令
- 「業種別審査辞典（12業種）」 2012年 きんざい
その他共著 30冊
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食農連携や地域活性化に
対する想い（メッセージ） |
現在、日本経済の立て直しためにも、地域経済の疲弊が心配されている。そのためにも、有効なのが農業・観光等の地域資源の活用である。人間は生命維持をするためにも、食に関する事業は有効である。
しかし、その担い手である農業は全体的には低迷している。その理由は、日本の農家（主業農家）の所得が約550万円で、非常に低い。このため、農業人口減少の原因の一つとなっている。この所得を大きくするには、規模の拡大や構造改革などが考えられるが、これらは非常に費用や労力がかかり、すぐには効果を出すのは困難である。しかし、農家自身が、自分で生産して農産物を加工・販売すれば、他の方法より低コストで、利益が上がる。
だが、農家は自分で加工・販売することに慣れてなにので、専門家の支援が必要である。実際には、商品開発が優先され、販売先は、商品の開発が終了してから考える場合が多い。また、自己満足の商品が多く、例えば自慢の郷土料理など美味しいだろ自慢する。しかし、東京などに受け入れられる味でない場合が多い。そのため、商品開発のプロジェクトには、販売ルートの業者も入れ、商品開発に売る側からの意見を入れて開発したい。また、単品の商品では、実際販売するのは難しい。そのため、出来るとなら地域全体で複数の商品化を行い、相乗効果で販売を行いたいと思う。
このため、食農連携など農業、製造業者、販売業者の連携体構築が重要になってくると思う。
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