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2012/4/9
三浦丈治 三浦 丈治(みうら じょうじ)
生年: 1956年
出身地: 大分県大分市
所属: テオス地域マーケティング研究所
役職: 代表
職業区分: 民間コンサルタント・シンクタンク
〒870-0108 大分県大分市三佐3-2-36
TEL: 097-527-6382
FAX: 097-527-6382
E-mail: j-miura*teos-inst.biz
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
URL: http://teos-inst.biz
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□マーケティング戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■農業者と食品産業のマッチング
■新商品開発の方法
■デザイン・広報戦略
■地域ブランド戦略
対応可能な
コーディネート業務
  • 事業申請・事業実施サポート
    農商工連携事業、地域資源活用プログラム、6次産業化事業計画等の補助事業への申請段階および事業実施段階でのサポート。
  • 地域産品や集客施設の開発サポート
    地域産品の商品開発・改善・販路開拓・販売促進、農水産物直売所や道の駅、農産加工所等の施設開発・リニューアル・業績向上等にかかわる、開発プロデュースおよびコンサルティング。
  • 講演・セミナーの講師
    地域資源を活用したビジネスや農商工連携等をテーマとした研修やセミナーの講師。
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 有限会社エフエススピリッツ 農商工連携事業
    大阪府の食品企画流通企業と大分県の生産者グループとの連携による、唐辛子「タカノツメ」の産地化と、これを活用した新しい調味料等加工品の開発と販路開拓について、農商工連携事業への申請段階から、実施段階までサポートしている。
  • 株式会社ムクノ 農商工連携事業 2010年1月〜
    地域特産のいちじくをテーマとした、生産者との連携による栽培・集荷体制の確立、これまでにないいちじく加工品の開発と販路開拓の取り組み等について、農商工連携事業への申請段階から、実施段階までサポートしている。
  • 宇佐パン粉有限会社 農商工連携事業 2010年12月〜
    パン用小麦ミナミノカオリのタンパク質含有率向上栽培技術の確立と、同小麦粉を活用した冷凍パンの開発と販路開拓の取り組みについて、農商工連携事業への申請段階から、実施段階までサポートしている。
  • 九州アルプス商工会 6次産業化プロジェクト 2009年6月〜2011年3月
    大分県最大の農業産出額を誇る一方、年間300万人の観光客が訪れる県内有数の観光地である久住高原を有する九州アルプス地域で、これまで交流のなかった農業と観光を結び付ける地域の6次産業化を推進することによる地域振興への取り組み。
  • 清川ふるさと物産館夢市場 身土不二プロジェクト 2009年10月〜2012年3月
    出荷者の高齢化が課題となっている、道の駅きよかわの核施設である農産物直売所が取り組む、都市農村ネットワークづくりのプロジェクト。具体的には、直営農場の開設、新規就農者の獲得、新商品の開発、グリーンツーリズムの推進、体験農園の開設などに取り組んでいる。厚労省ふるさと雇用特別再生基金事業採択プロジェクト。
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「地域ブランド開発支援研修」 大分県商工会連合会 職員研修 2006年8月
  • 「農商工連携事業申請を目指したビジネスプランづくり」
    中津しもげ商工会『農商工連携塾』 2009年10月
  • 「地域資源活用による経営革新」 宇佐両院商工会『農商工連携塾』 2010年10月
  • 「販路開拓・地域におけるマーケティングのポイント」
    大分県商工会連合会『農商工連携リーダー育成塾』 2010年11月
  • 「大分県内の元気な地域産品」
    大分県中小企業団体中央会『農商工連携塾』 2010年11月
  • 「地域産品の付加価値を高める」
    大分県宇佐市『ウサノチカラ創造塾』 2011年4月
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 九州アルプス商工会「6次産業化事業委員会」 委員 2008年8月〜3月
  • 大分県商工会連合会「農商工等連携関連調査事業委員会」 委員
    2009年7月〜3月
  • 大分県商工会連合会「農商工連携等人材育成事業実施委員会」 委員
    2010年6月〜3月
  • 大分県佐伯市「さいきブランド推進プロジェクト調査検討委員会」
    ワーキングチーム委員 2011年7月〜3月
主な著書・執筆物
・メディア出演等
特になし
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
人口減少社会に入った我が国では、今後、30〜40年で20〜30%の人口減少が起こることが予測されています。ところが、人口が少なく、高齢化の進んだ地域では、都市部に比べて人口減少のテンポが早く、20〜30年で半減する地域も出てきます。しかし、従来の公共事業や企業進出といった地域振興策に期待することもできません。残された道は、人口減少が緩やかな都市部から“外貨”を獲得する仕組みを早急に構築することではないでしょうか?
 そのためには、地域固有の資源を見つめ直し、その価値を高める商品化に取り組むことが不可欠です。具体的には、魅力的な地域産品を開発して都市部に流通させる取り組み、あるいは地域を訪れてもらう観光交流の仕組みづくりなどです。そのとき、地域産業の基盤となる農業のポテンシャルを最大限に活用することが求められます。農業と商工業や観光など、これまで交流の乏しかった事業者がともに手を携え、智恵や汗を出し合うことで、それは実現していくと考えています。私は、こうした取り組みを「地域資源ビジネス」と総称し、主にマーケティングのノウハウを活用しながら、トータルにサポートさせていただいております。