食農連携コーディネーターバンク

2014/5/22更新

	池戸　重信（いけど　しげのぶ）
	生年：　1948年出身地：　福井県福井市
	所属：　宮城大学
	職業区分：　大学・研究機関
	〒274-0063　千葉県船橋市 TEL：　047-498-9109 FAX：　047-498-9109 E-mail：　rxx03421＊nifty.com ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.myu.ac.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□食の安全・安心、リスク管理 ■地域活性化戦略 ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■地域ブランド戦略 ■食育の推進関係
対応可能なコーディネート業務	地域資源の活用方策等全体構想の策定技術開発、管理手法、マーケッティング等個別分野の専門家・有識者の紹介 (特に当大学教員及び関係試験研究機関担当者) 関係分野のコーディネートに基づく実施計画の策定外部資金活用のアドバイス　等
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	民間企業連携による新肥料開発プロジェクトの実施(1984～1987年) 食品廃棄物等の利活用やコーティング肥料等新肥料の開発を目途とした民間企業化によるプロジェクト研究を実施するため、有機質肥料生物活性等技術研究組合を設立し、事業予算化。アオコ除去によるため池浄化と有効肥料の開発事業の実施(1987～1989年) ため池のアオコを土壌改良効果のある吸着資材により浮上凝集・回収することにより、富栄養化防止と有効肥料資材開発のハイブリット対策事業を実施。民間企業連携による食品産業関係技術開発プロジェクトの実施(1993～1997年) 生物活性利用、高品質保持、排水中の有害物質等除去、ニューロ制御、電磁場活用、環境にやさしい容器包装等、各種の技術開発促進のための技術研究組合を設立し、事業予算化。小豆島～長谷村地域連携バイオマス事業の支援(2005～2007年) 小豆島におけるオリーブの高付加価値化、醤油工場の排水・廃棄物の有効利用等と長野県長谷村のカラマツ材の希少糖など高付加価値化のための連携プロジェクトを支援。宮城県の震災復興のための産業技術支援(2012～2014年) 東日本大震災により被害を受けた農水産業・食品企業等に対し、宮城県産業技術総合センター副所長兼食品バイオ技術部長として、復旧・復興のための各種技術支援を実施。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	GAP、食品表示等「食の安全・安心」や農商工連携、食産業クラスター、六次産業化促進等「産業振興施策」、「食育の推進」関係などに関し、2003～2014年の間に180回以上の講演を実施
食農連携推進に係る委員等の実績	1997～2014年の間、「農商工連携推進」「食産業クラスター」「食の安全・安心」等に関する63の各種委員会の委員(うち31は委員長・座長)に就く。
主な著書・執筆物・メディア出演等	◎著書ＰＨＰ研究所「よくわかるISO22000入門コース」農文協「食品の安全と品質確保」新日本法規出版「食品安全管理のチェックポイント」幸書房「明日を目指す日本農業」ダイヤモンド社「食品表示法逐条解説」等　23種 ◎執筆「食の安全・安心」「食産業振興」「食育」等に関し、94の学会誌・産業雑誌等に掲載 ◎放送 BS11「INsideOUT」等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域の活性化には、有効な各種資源の活用が不可欠ですが、効果的な取組には特に「発想」と「連携」がきわめて重要な要素となります。しかしながら、どちらかといえば「横並び主義」的考え方の多い我が国民性のもとでは、なかなか独自性(時には奇抜性)とハイブリッドな発想を持ったアプローチが難しいことも事実です。また、連携のあり方もフードチェーン間の垂直方向はもとより、中央～地方、異業種間、産学官等の水平方向、両面の取組も有効と思われます。　近年、クラスターや農商工連携、６次産業化等の取組が盛んになる中でこれらの優良事例が多くみられてきたことは大変望ましいことですが、逆にこういう時こそ「真似」にならないような働きかけも大切かと思いはじめています。　特に、産学官の関係において、「学」も法人化に移行し、「官」も規制から協働的方向に向かっていることから、各間垣根が無くなり、まさに「やる気」のある関係同士による真の連携のもとでの取組がしやすい状況になっているかとも思います。是非とも、前向き志向の関係者により、地域産業の活性化を図っていけたらと願っています。　なお、大学において産学官連携組織である「食産業フォーラム」を創設し、また県の試験研究機関の職員として地域活性の取組を行ってきた実績を、是非気軽にご活用ください。

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	池戸　重信（いけど　しげのぶ）
	生年：　1948年出身地：　福井県福井市
	所属：　宮城大学
	職業区分：　大学・研究機関
	〒274-0063　千葉県船橋市 TEL：　047-498-9109 FAX：　047-498-9109 E-mail：　rxx03421＊nifty.com ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.myu.ac.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□食の安全・安心、リスク管理 ■地域活性化戦略 ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■地域ブランド戦略 ■食育の推進関係
対応可能なコーディネート業務	地域資源の活用方策等全体構想の策定技術開発、管理手法、マーケッティング等個別分野の専門家・有識者の紹介 (特に当大学教員及び関係試験研究機関担当者) 関係分野のコーディネートに基づく実施計画の策定外部資金活用のアドバイス　等
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	民間企業連携による新肥料開発プロジェクトの実施(1984～1987年) 食品廃棄物等の利活用やコーティング肥料等新肥料の開発を目途とした民間企業化によるプロジェクト研究を実施するため、有機質肥料生物活性等技術研究組合を設立し、事業予算化。アオコ除去によるため池浄化と有効肥料の開発事業の実施(1987～1989年) ため池のアオコを土壌改良効果のある吸着資材により浮上凝集・回収することにより、富栄養化防止と有効肥料資材開発のハイブリット対策事業を実施。民間企業連携による食品産業関係技術開発プロジェクトの実施(1993～1997年) 生物活性利用、高品質保持、排水中の有害物質等除去、ニューロ制御、電磁場活用、環境にやさしい容器包装等、各種の技術開発促進のための技術研究組合を設立し、事業予算化。小豆島～長谷村地域連携バイオマス事業の支援(2005～2007年) 小豆島におけるオリーブの高付加価値化、醤油工場の排水・廃棄物の有効利用等と長野県長谷村のカラマツ材の希少糖など高付加価値化のための連携プロジェクトを支援。宮城県の震災復興のための産業技術支援(2012～2014年) 東日本大震災により被害を受けた農水産業・食品企業等に対し、宮城県産業技術総合センター副所長兼食品バイオ技術部長として、復旧・復興のための各種技術支援を実施。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	GAP、食品表示等「食の安全・安心」や農商工連携、食産業クラスター、六次産業化促進等「産業振興施策」、「食育の推進」関係などに関し、2003～2014年の間に180回以上の講演を実施
食農連携推進に係る委員等の実績	1997～2014年の間、「農商工連携推進」「食産業クラスター」「食の安全・安心」等に関する63の各種委員会の委員(うち31は委員長・座長)に就く。
主な著書・執筆物・メディア出演等	◎著書ＰＨＰ研究所「よくわかるISO22000入門コース」農文協「食品の安全と品質確保」新日本法規出版「食品安全管理のチェックポイント」幸書房「明日を目指す日本農業」ダイヤモンド社「食品表示法逐条解説」等　23種 ◎執筆「食の安全・安心」「食産業振興」「食育」等に関し、94の学会誌・産業雑誌等に掲載 ◎放送 BS11「INsideOUT」等
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	地域の活性化には、有効な各種資源の活用が不可欠ですが、効果的な取組には特に「発想」と「連携」がきわめて重要な要素となります。しかしながら、どちらかといえば「横並び主義」的考え方の多い我が国民性のもとでは、なかなか独自性(時には奇抜性)とハイブリッドな発想を持ったアプローチが難しいことも事実です。また、連携のあり方もフードチェーン間の垂直方向はもとより、中央～地方、異業種間、産学官等の水平方向、両面の取組も有効と思われます。　近年、クラスターや農商工連携、６次産業化等の取組が盛んになる中でこれらの優良事例が多くみられてきたことは大変望ましいことですが、逆にこういう時こそ「真似」にならないような働きかけも大切かと思いはじめています。　特に、産学官の関係において、「学」も法人化に移行し、「官」も規制から協働的方向に向かっていることから、各間垣根が無くなり、まさに「やる気」のある関係同士による真の連携のもとでの取組がしやすい状況になっているかとも思います。是非とも、前向き志向の関係者により、地域産業の活性化を図っていけたらと願っています。　なお、大学において産学官連携組織である「食産業フォーラム」を創設し、また県の試験研究機関の職員として地域活性の取組を行ってきた実績を、是非気軽にご活用ください。