食農連携コーディネーターバンク

2013/4/30更新

	加藤　哲也（かとう　てつや）
	生年：　1967年出身地：　石川県金沢市
	所属：　公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター役職：　コーディネーター
	職業区分：　行政・公的支援機関
	〒030-0801　青森県青森市新町2-4-1　青森県共同ビル７F TEL：　017-777-4066 FAX：　017-721-2514 E-mail：　t-kato＊21aomori.or.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.21aomori.or.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□新商品開発の方法 ■地域活性化戦略 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■マーケティング戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■食品原材料の開発及び品質管理
対応可能なコーディネート業務	○コーディネート、マネジメント農商工連携、６次産業化のコーディネート（産学官連携を含む）：特にコンセプト・テーマ設定新製品開発のプロジェクトマネジメント地域資源の掘り起こし、活用策の検討 ○ビジネスプラン作成アドバイス商品開発（技術開発を含む）・品質管理関連のアドバイス地域発マーケティングに関するアドバイス地域ブランド開発に関するアドバイス
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	農商工連携コーディネート「青森県下北地方の低アミロース米「ゆきのはな」と地元産魚介類を使った新食感の冷凍押し寿司の開発、製造及び販売」、「よもぎ、柏、笹など国産の菓子素材の事業化」など国の認定事業の事業計画策定、事業化を支援。（2008年～）６次産業化コーディネート・青森県深浦町における１次加工をキーとした地域ぐるみの６次産業化への取り組みを支援。（2008年～）・まごころ農場（弘前市）、ゆめりんご（弘前市）、山のりんご屋（弘前市）、なら屋（青森県板柳町）などの事業計画策定、事業化を支援。　（2011年～）産学官＋農商工連携コーディネート「青い森の食材研究会」「あおもり『地サプリ』プロジェクト」などの機能性食材に関する地域プロジェクトをプロジェクトマネージャーとして支援。（2009年～） ※2008年度、2009年度の地域力連携拠点事業・模範的支援事例として「中小企業庁長官賞」を2年連続受賞。 ※2012年度の科学技術振興機構（JST）の「イノベーションコーディネータ賞・若手賞」を受賞。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「ケーススタディ・農商工連携認定計画事例研究」（地域力連携拠点・応援コーディネーター研修・講師）中小企業大学校（札幌校、三条校、広島校、人吉校）（2009年5～7月（4回））「売れる農産品の実践マーケティング」（農商工連携推進研修・講師）中小企業大学校（人吉校）　（2009年10月）「地域資源の活用」　（2008年9月）、　「農商工連携」　（2009年9月）、「６次産業化」　（2012年9月）　（青森県中小企業診断士会・中小企業診断士理論政策更新研修講師）「農商工連携」「地域資源活用」「６次産業化」に関する講演青森県内、岩手県内ほか全国各地で30回／年程度実施の実績
食農連携推進に係る委員等の実績	青森県・食品産業振興チーム：アドバイザー　（2010年～）青森県・地域特産品ブランド化リーダー育成事業「決め手塾」：総合アドバイザー（2008～2013年）青森県・地域イノベーションクラスタープログラム（文部科学省）：アドバイザー（食品部門）、（2010年～）中小企業庁・中小企業支援人材の強化・育成に関する研究会：研究会委員（2009年～）科学技術振興機構（JST）「産学官連携ジャーナル」：編集委員　（2012年～）
主な著書・執筆物・メディア出演等	青森県／中小企業とＪＡの「農商工連携」　－青森県産素材による「冷凍押し寿司」の開発－「農商工連携の地域ブランド戦略」　新評論社（2009年9月）月刊「れぢおん青森」　（財）青森地域社会研究所（2009年1月号）「AFCフォーラム」主張・多論百出　日本政策金融公庫（2012年6月号）「健康ジャーナル」　健康ジャーナル社（2013年4月16日号）
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	・2007年に首都圏より青森県に移住して、地域の一次産業の衰退に衝撃を受けました。地域の一次産業と二次・三次産業、更には産学官も含めた様々な地域連携による事業・産業・雇用の創出こそが地域活性化の切り札と実感しています。・全国の各地域には素晴らしい資源や技術・ノウハウが存在します。まずはこれら地域やそれぞれの事業者の「強み」を掘り起こし、強化することが重要と考えます。・地域発の新事業は「小さく産んで、じっくりと大きく育てるもの」と考えます。・事業者の皆さんの目線に合わせたうえで、「提案型」、「伴走型」のコーディネートを心がけています。・大手食品企業で長年にわたって技術開発、商品開発に携わった食品技術者、食品開発者としての知識や経験を、地域の食と農の活性化に活かしたいと思います。

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	加藤　哲也（かとう　てつや）
	生年：　1967年出身地：　石川県金沢市
	所属：　公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター役職：　コーディネーター
	職業区分：　行政・公的支援機関
	〒030-0801　青森県青森市新町2-4-1　青森県共同ビル７F TEL：　017-777-4066 FAX：　017-721-2514 E-mail：　t-kato＊21aomori.or.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.21aomori.or.jp/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□新商品開発の方法 ■地域活性化戦略 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■マーケティング戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■食品原材料の開発及び品質管理
対応可能なコーディネート業務	○コーディネート、マネジメント農商工連携、６次産業化のコーディネート（産学官連携を含む）：特にコンセプト・テーマ設定新製品開発のプロジェクトマネジメント地域資源の掘り起こし、活用策の検討 ○ビジネスプラン作成アドバイス商品開発（技術開発を含む）・品質管理関連のアドバイス地域発マーケティングに関するアドバイス地域ブランド開発に関するアドバイス
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	農商工連携コーディネート「青森県下北地方の低アミロース米「ゆきのはな」と地元産魚介類を使った新食感の冷凍押し寿司の開発、製造及び販売」、「よもぎ、柏、笹など国産の菓子素材の事業化」など国の認定事業の事業計画策定、事業化を支援。（2008年～）６次産業化コーディネート・青森県深浦町における１次加工をキーとした地域ぐるみの６次産業化への取り組みを支援。（2008年～）・まごころ農場（弘前市）、ゆめりんご（弘前市）、山のりんご屋（弘前市）、なら屋（青森県板柳町）などの事業計画策定、事業化を支援。　（2011年～）産学官＋農商工連携コーディネート「青い森の食材研究会」「あおもり『地サプリ』プロジェクト」などの機能性食材に関する地域プロジェクトをプロジェクトマネージャーとして支援。（2009年～） ※2008年度、2009年度の地域力連携拠点事業・模範的支援事例として「中小企業庁長官賞」を2年連続受賞。 ※2012年度の科学技術振興機構（JST）の「イノベーションコーディネータ賞・若手賞」を受賞。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「ケーススタディ・農商工連携認定計画事例研究」（地域力連携拠点・応援コーディネーター研修・講師）中小企業大学校（札幌校、三条校、広島校、人吉校）（2009年5～7月（4回））「売れる農産品の実践マーケティング」（農商工連携推進研修・講師）中小企業大学校（人吉校）　（2009年10月）「地域資源の活用」　（2008年9月）、　「農商工連携」　（2009年9月）、「６次産業化」　（2012年9月）　（青森県中小企業診断士会・中小企業診断士理論政策更新研修講師）「農商工連携」「地域資源活用」「６次産業化」に関する講演青森県内、岩手県内ほか全国各地で30回／年程度実施の実績
食農連携推進に係る委員等の実績	青森県・食品産業振興チーム：アドバイザー　（2010年～）青森県・地域特産品ブランド化リーダー育成事業「決め手塾」：総合アドバイザー（2008～2013年）青森県・地域イノベーションクラスタープログラム（文部科学省）：アドバイザー（食品部門）、（2010年～）中小企業庁・中小企業支援人材の強化・育成に関する研究会：研究会委員（2009年～）科学技術振興機構（JST）「産学官連携ジャーナル」：編集委員　（2012年～）
主な著書・執筆物・メディア出演等	青森県／中小企業とＪＡの「農商工連携」　－青森県産素材による「冷凍押し寿司」の開発－「農商工連携の地域ブランド戦略」　新評論社（2009年9月）月刊「れぢおん青森」　（財）青森地域社会研究所（2009年1月号）「AFCフォーラム」主張・多論百出　日本政策金融公庫（2012年6月号）「健康ジャーナル」　健康ジャーナル社（2013年4月16日号）
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	・2007年に首都圏より青森県に移住して、地域の一次産業の衰退に衝撃を受けました。地域の一次産業と二次・三次産業、更には産学官も含めた様々な地域連携による事業・産業・雇用の創出こそが地域活性化の切り札と実感しています。・全国の各地域には素晴らしい資源や技術・ノウハウが存在します。まずはこれら地域やそれぞれの事業者の「強み」を掘り起こし、強化することが重要と考えます。・地域発の新事業は「小さく産んで、じっくりと大きく育てるもの」と考えます。・事業者の皆さんの目線に合わせたうえで、「提案型」、「伴走型」のコーディネートを心がけています。・大手食品企業で長年にわたって技術開発、商品開発に携わった食品技術者、食品開発者としての知識や経験を、地域の食と農の活性化に活かしたいと思います。