食農連携コーディネーターバンク

2013/11/13更新

	毛賀澤　明宏（けがさわ　あきひろ）
	生年：　1958年出身地：　長野県上伊那郡飯島町
	所属：　株式会社産直新聞社役職：　代表取締役　兼　編集長
	職業区分：　ジャーナリスト
	〒396-0023　長野県伊那市山寺2514番地17 TEL：　0265-82-1260 FAX：　0265-82-1261 E-mail：　kega＊ww8.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.j-sanchoku.net/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域活性化戦略 ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■デザイン・広報戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■消費者とのコミュニケーション
対応可能なコーディネート業務	「6次産業化」「農商工連携」「地域資源活用」などをキーワードにした農産物直売所・手作り加工所・農家レストラン・農家民宿などによる中山間地域の地域おこし直売所・加工所・農家レストランなどの立ち上げ・情報発信・運営改善地域連携・広域連携による６次産業の総合的事業発展地域資源を活用した特産品開発「地域食文化」をキーカテゴリーにした滞在型観光、着地型観光、地域農業と旅館・ホテルなどとの包括的連携
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	月刊「産直新聞」（2006年～　1万部）の発行と、それを通じた長野県の産直・直売ネットワークの構築と全国展開。全国500カ所の直売所・加工所等を取材。長野県内外の直売所・加工所30余軒の運営サポート、長野県産直サミット開催食と農による地域振興の総合サポート・プロデュース（長野県山ノ内町、木島平村、原村、南箕輪村、大鹿村、豊丘村、平谷村、木曽町など、全て現在進行中）各種人事育成セミナーの企画運営。信州大学・農商工連携人材育成講座「信州直売所学校」（2010、2011年度）「同ネットワーキング」（2012年度）一般財団法人浅間リサーチエイクステンションセンター「農商工連携人材育成セミナー」（2009年～現在）農水省2009年度食農連携促進技術対策事業「長野県食農連携推進戦略構想書」策定事業。食品需給研究センター客員研究員として取りまとめ役を担う。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「直売・加工で拓く豊田市の食と農の未来」　愛知県豊田市　2013年3月「直売所ネットワークが拓く6次化農業の未来」大分県大分県庁　2013年2月「全国の最新事例に学ぶ『まちの宝』の活かし方」岩手県岩手郡岩手町　2013年2月「これからの直売所に必要なこと」東京工業大学大学院食ビジネス　2012年6月「豊丘村6次産業化プロジェクトの現状と課題」長野県豊丘村　2012年7月（他、多数　2012年4月～2013年3月で　合計50余回）
食農連携推進に係る委員等の実績	農水省地産地消優良活動調査事業　調査委員会委員　（2011、2012年度）長野県山ノ内町総合開発公社　地域特産品開発会議　座長（2009年～現在）長野県大鹿村・地域ブランド協議会コーディネーター　（2011年度～現在）埼玉県飯能市農業普及にかかる有識者会議　委員　（2012年度）一般財団法人AREC・農商工連携人材育成事業　委員（2010、2011、2012年）信州大学・信州直売所学校担当コーディネーター　（2011年度、2010年度）
主な著書・執筆物・メディア出演等	月刊「産直新聞」　毎月1日発行　毎号執筆・編集信州大学広報誌「信大NOW」　隔月刊　　毎号執筆「どーんと直売　喜びを売る農産物直売所 in 信州」　川辺書林刊　2008年農水省６次産業化広報誌　6ちゃんねる創刊号　インタビュー記事毎日新聞「毎日フォーラム」2012年12月号「視点・アグリビジネスの落とし穴」
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	「6次産業化」施策を呼び水として、農産物直売所や手作り加工、農業体験型観光に社会的に大きな注目が集まり、食農連携・農商工連携による地域振興の取組みが盛んになっています。高齢化・後継者不足・遊休農地の拡大など多くの問題を抱える中山間地の農業と、依然として抜け道を見出せない地域の商工業にとって、連携による新産業創出が今後の発展の鍵を握っています。しかし、他方で、利益第一主義の食物メジャー的な「アグリビジネス」の大波に、疲弊した農村が飲み込まれつつあることも確かです。こうした事態に危機感を募らせている人々もまた多くいます。農産物直売所をベースとして地域振興をサポートして来た経験から、これからの食農連携・農商工連携事業は、あくまでも地域農業の再興を機軸とし、都市が忘れてきてしまった農村文化の掘り起こしと発信を中心とした、「地域を元気にするもの」でなければならないと考えており、そのためのお手伝いに、全国どこへでも駆けつけたいと思います。

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	毛賀澤　明宏（けがさわ　あきひろ）
	生年：　1958年出身地：　長野県上伊那郡飯島町
	所属：　株式会社産直新聞社役職：　代表取締役　兼　編集長
	職業区分：　ジャーナリスト
	〒396-0023　長野県伊那市山寺2514番地17 TEL：　0265-82-1260 FAX：　0265-82-1261 E-mail：　kega＊ww8.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています URL：　http://www.j-sanchoku.net/
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□地域活性化戦略 ■地域戦略構想書の作成 ■合意形成手法 ■事業推進マネジメントの方法 ■地域資源の利活用（未利用、観光資源等） ■農業者と食品産業のマッチング ■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■デザイン・広報戦略 ■地域ブランド戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■消費者とのコミュニケーション
対応可能なコーディネート業務	「6次産業化」「農商工連携」「地域資源活用」などをキーワードにした農産物直売所・手作り加工所・農家レストラン・農家民宿などによる中山間地域の地域おこし直売所・加工所・農家レストランなどの立ち上げ・情報発信・運営改善地域連携・広域連携による６次産業の総合的事業発展地域資源を活用した特産品開発「地域食文化」をキーカテゴリーにした滞在型観光、着地型観光、地域農業と旅館・ホテルなどとの包括的連携
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	月刊「産直新聞」（2006年～　1万部）の発行と、それを通じた長野県の産直・直売ネットワークの構築と全国展開。全国500カ所の直売所・加工所等を取材。長野県内外の直売所・加工所30余軒の運営サポート、長野県産直サミット開催食と農による地域振興の総合サポート・プロデュース（長野県山ノ内町、木島平村、原村、南箕輪村、大鹿村、豊丘村、平谷村、木曽町など、全て現在進行中）各種人事育成セミナーの企画運営。信州大学・農商工連携人材育成講座「信州直売所学校」（2010、2011年度）「同ネットワーキング」（2012年度）一般財団法人浅間リサーチエイクステンションセンター「農商工連携人材育成セミナー」（2009年～現在）農水省2009年度食農連携促進技術対策事業「長野県食農連携推進戦略構想書」策定事業。食品需給研究センター客員研究員として取りまとめ役を担う。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「直売・加工で拓く豊田市の食と農の未来」　愛知県豊田市　2013年3月「直売所ネットワークが拓く6次化農業の未来」大分県大分県庁　2013年2月「全国の最新事例に学ぶ『まちの宝』の活かし方」岩手県岩手郡岩手町　2013年2月「これからの直売所に必要なこと」東京工業大学大学院食ビジネス　2012年6月「豊丘村6次産業化プロジェクトの現状と課題」長野県豊丘村　2012年7月（他、多数　2012年4月～2013年3月で　合計50余回）
食農連携推進に係る委員等の実績	農水省地産地消優良活動調査事業　調査委員会委員　（2011、2012年度）長野県山ノ内町総合開発公社　地域特産品開発会議　座長（2009年～現在）長野県大鹿村・地域ブランド協議会コーディネーター　（2011年度～現在）埼玉県飯能市農業普及にかかる有識者会議　委員　（2012年度）一般財団法人AREC・農商工連携人材育成事業　委員（2010、2011、2012年）信州大学・信州直売所学校担当コーディネーター　（2011年度、2010年度）
主な著書・執筆物・メディア出演等	月刊「産直新聞」　毎月1日発行　毎号執筆・編集信州大学広報誌「信大NOW」　隔月刊　　毎号執筆「どーんと直売　喜びを売る農産物直売所 in 信州」　川辺書林刊　2008年農水省６次産業化広報誌　6ちゃんねる創刊号　インタビュー記事毎日新聞「毎日フォーラム」2012年12月号「視点・アグリビジネスの落とし穴」
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	「6次産業化」施策を呼び水として、農産物直売所や手作り加工、農業体験型観光に社会的に大きな注目が集まり、食農連携・農商工連携による地域振興の取組みが盛んになっています。高齢化・後継者不足・遊休農地の拡大など多くの問題を抱える中山間地の農業と、依然として抜け道を見出せない地域の商工業にとって、連携による新産業創出が今後の発展の鍵を握っています。しかし、他方で、利益第一主義の食物メジャー的な「アグリビジネス」の大波に、疲弊した農村が飲み込まれつつあることも確かです。こうした事態に危機感を募らせている人々もまた多くいます。農産物直売所をベースとして地域振興をサポートして来た経験から、これからの食農連携・農商工連携事業は、あくまでも地域農業の再興を機軸とし、都市が忘れてきてしまった農村文化の掘り起こしと発信を中心とした、「地域を元気にするもの」でなければならないと考えており、そのためのお手伝いに、全国どこへでも駆けつけたいと思います。