食農連携コーディネーターバンク

2014/6/6更新

	渡邉　和寛（わたなべ　かずひろ）
	生年：　1955年出身地：　秋田県
	所属：　食品メーカー部署：　マーケティング統括部　パッケージング部役職：　主査
	職業区分：　農業・食品企業
	〒336-0027　埼玉県さいたま市南区 TEL：　090-4077-4806 E-mail：　wkazu＊green.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■農業者と食品産業のマッチング ■生産工程・製造工程管理 ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■消費者とのコミュニケーション
対応可能なコーディネート業務	実際に現地からの依頼があった場合に現地に入り（あるいは密接に連絡を取り合い）、活動することが可能なコーディネート業務を具体的にご記入ください。　地元食材を使った食品の新商品開発を得意とします。農業者・農村のことを理解した上で農商工連携による新商品等を開発し、戦略的に販路開拓できます。　６次産業化への商品販売戦略の立案。①事業の思い②事業の理念・ビジョン③コンセプト開発④商品サービス戦略⑤価格戦略⑥流通販売戦略⑦販売促進戦略⑧原価試算⑨セールスマニュアル⑩事業実現性等の開発フローの作成できます。　民間大手食品企業での開発実績と人脈、食材・包材メーカーを利用した新製品開発を得意とします。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	地元食材を使ったアイスを大手CVSへ販売サポート。原材料、品質管理、原価試算、表示等の技術サポート。福島県白河地区、南相馬地区への新商品アイデアサポート。新製品開発の相談。（米麹の漬物容器提案、マイクロ波加熱装置を利用した冷凍ケーキ、冷凍和菓子の提案、食品衛生法上の表示アドバイス等）秋田県潟上地区への新規需要米利用のアイデア提案。新規需要米を利用した直売所加工食品、学校給食向けに新規事業事業プランの作成。福島県白河地区ご当地料理新商品ｱｲﾃﾞｱ開発サポート。新製品のアイデア出しから、試作開発、容器提案、製造方法のサポート。秋田県産岩ガキ、アワビを利用した加工食品の開発。（有）谷啓製作所のハイブリット缶詰め技法を利用した新缶詰アイデアのサポート。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「大手食品企業の新製品開発手法について」秋田県潟上市総務部　活性化推進室主催「早稲田アグリカルチャースクール講師」民間企業40年の商品開発実績を元に、新製品開発手法（アイデア試作開発、品質設計、包装設計）、新製品コンセプト開発手法（コンセプト立案、新規事業立案等）の講義。６次産業化の取り組みについて。
食農連携推進に係る委員等の実績	秋田サポートクラブ会員役割：秋田に30億円以上の食品企業を作る為の技術支援。中小企業・小規模事業者ビジネス創造支援事業専門家（ミラサポ）：中小企業庁が支援する専門家派遣事業役割：新商品開発専門家として技術支援。
主な著書・執筆物・メディア出演等	「あきたのかお」インタビュー　2012年5月10日「ヒットの予感　サントリーのフローズンカクテルバーの味わい、家庭で」 2004年9月9日　日経産業新聞「あきたの人」ビッグ商品の開発者。年商：50億円の開発者、35年間のロングセラー商品。2000年11月　秋田魁新聞
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	数年前から6次産業化が叫ばれております。直売所の数も16,816店（H21年農林水産省調べ）年間販売金額8,767億円に達しております。数字上は順風満帆のように見えますが、勝ち組、負け組の2極化が進んでおります。更に大手CVSも一次産品の品ぞろえをしてきております。午前中だけの商売のやり方では大手CVSの圧倒的資金や販売方法には立ち行かない。地産地消の一次産品だけの販売から加工食品の販売割合をUPする必要がある。現状の直売所の加工食品は品質管理、表示違反、商品開発方法に大きな問題がある。地元産食材の使用はしているが、製品の殆どが海外原料だったりする場合が多々見受けられる。表示に関しても食品衛生法に準拠していない等、大手企業品質管理とは比較にならない。今は、直売所という狭い地域での販売なので見逃されている。最大の問題点は売れる商品開発手法の導入がなされていないことだと思う。品物ありきの商品開発手法がほとんどで、大手民間企業でもなかなかヒット商品が出せない状況になっている。　小規模の直売所、大規模直売所の加工食品の新製品開発はお任せください。試作からコンセプト開発、導入まで安心して任せてください。実践的な商品開発をしたいと思います。40年間の大手民間企業で養った開発手法と関連企業情報を直売所の商品開発に役立てたいと考えております。どんなことでも結構です。まずはご相談ください。

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	渡邉　和寛（わたなべ　かずひろ）
	生年：　1955年出身地：　秋田県
	所属：　食品メーカー部署：　マーケティング統括部　パッケージング部役職：　主査
	職業区分：　農業・食品企業
	〒336-0027　埼玉県さいたま市南区 TEL：　090-4077-4806 E-mail：　wkazu＊green.ocn.ne.jp ※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています
専門分野 [ □印は最も得意とする分野 ]	□技術シーズと製品開発ニーズのマッチング ■農業者と食品産業のマッチング ■生産工程・製造工程管理 ■新商品開発の方法 ■マーケティング戦略 ■食の安全・安心、リスク管理 ■消費者とのコミュニケーション
対応可能なコーディネート業務	実際に現地からの依頼があった場合に現地に入り（あるいは密接に連絡を取り合い）、活動することが可能なコーディネート業務を具体的にご記入ください。　地元食材を使った食品の新商品開発を得意とします。農業者・農村のことを理解した上で農商工連携による新商品等を開発し、戦略的に販路開拓できます。　６次産業化への商品販売戦略の立案。①事業の思い②事業の理念・ビジョン③コンセプト開発④商品サービス戦略⑤価格戦略⑥流通販売戦略⑦販売促進戦略⑧原価試算⑨セールスマニュアル⑩事業実現性等の開発フローの作成できます。　民間大手食品企業での開発実績と人脈、食材・包材メーカーを利用した新製品開発を得意とします。
食農連携推進に向けた活動実績（事業、業務等、実施期間、概要）	地元食材を使ったアイスを大手CVSへ販売サポート。原材料、品質管理、原価試算、表示等の技術サポート。福島県白河地区、南相馬地区への新商品アイデアサポート。新製品開発の相談。（米麹の漬物容器提案、マイクロ波加熱装置を利用した冷凍ケーキ、冷凍和菓子の提案、食品衛生法上の表示アドバイス等）秋田県潟上地区への新規需要米利用のアイデア提案。新規需要米を利用した直売所加工食品、学校給食向けに新規事業事業プランの作成。福島県白河地区ご当地料理新商品ｱｲﾃﾞｱ開発サポート。新製品のアイデア出しから、試作開発、容器提案、製造方法のサポート。秋田県産岩ガキ、アワビを利用した加工食品の開発。（有）谷啓製作所のハイブリット缶詰め技法を利用した新缶詰アイデアのサポート。
食農連携等に関連した講演等の実績（演題、場所、実施時期等）	「大手食品企業の新製品開発手法について」秋田県潟上市総務部　活性化推進室主催「早稲田アグリカルチャースクール講師」民間企業40年の商品開発実績を元に、新製品開発手法（アイデア試作開発、品質設計、包装設計）、新製品コンセプト開発手法（コンセプト立案、新規事業立案等）の講義。６次産業化の取り組みについて。
食農連携推進に係る委員等の実績	秋田サポートクラブ会員役割：秋田に30億円以上の食品企業を作る為の技術支援。中小企業・小規模事業者ビジネス創造支援事業専門家（ミラサポ）：中小企業庁が支援する専門家派遣事業役割：新商品開発専門家として技術支援。
主な著書・執筆物・メディア出演等	「あきたのかお」インタビュー　2012年5月10日「ヒットの予感　サントリーのフローズンカクテルバーの味わい、家庭で」 2004年9月9日　日経産業新聞「あきたの人」ビッグ商品の開発者。年商：50億円の開発者、35年間のロングセラー商品。2000年11月　秋田魁新聞
食農連携や地域活性化に対する想い（メッセージ）	数年前から6次産業化が叫ばれております。直売所の数も16,816店（H21年農林水産省調べ）年間販売金額8,767億円に達しております。数字上は順風満帆のように見えますが、勝ち組、負け組の2極化が進んでおります。更に大手CVSも一次産品の品ぞろえをしてきております。午前中だけの商売のやり方では大手CVSの圧倒的資金や販売方法には立ち行かない。地産地消の一次産品だけの販売から加工食品の販売割合をUPする必要がある。現状の直売所の加工食品は品質管理、表示違反、商品開発方法に大きな問題がある。地元産食材の使用はしているが、製品の殆どが海外原料だったりする場合が多々見受けられる。表示に関しても食品衛生法に準拠していない等、大手企業品質管理とは比較にならない。今は、直売所という狭い地域での販売なので見逃されている。最大の問題点は売れる商品開発手法の導入がなされていないことだと思う。品物ありきの商品開発手法がほとんどで、大手民間企業でもなかなかヒット商品が出せない状況になっている。　小規模の直売所、大規模直売所の加工食品の新製品開発はお任せください。試作からコンセプト開発、導入まで安心して任せてください。実践的な商品開発をしたいと思います。40年間の大手民間企業で養った開発手法と関連企業情報を直売所の商品開発に役立てたいと考えております。どんなことでも結構です。まずはご相談ください。