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熊 紀三夫（くま きみお） |
生年： 1975年
出身地： 香川県 |
所属： 高松丸亀町TCM株式会社
役職： 代表取締役 |
| 職業区分： 流通・小売・外食 |
〒760-0029 香川県高松市丸亀町13?2
TEL： 087-823-0001
FAX： 087-823-0730
E-mail： k-kuma＊marugamemachi.ne.jp
※メールアドレスの@は＊に置き換えて表示しています
URL： http://www.kame3.jp |
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ] |
□地域活性化戦略
■地域資源の利活用（未利用、観光資源等）
■農業者と食品産業のマッチング
■新商品開発の方法
■マーケティング戦略
■デザイン・広報戦略
■地域ブランド戦略
■消費者とのコミュニケーション
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対応可能な
コーディネート業務
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- 地域資源活用に関するコーディネート
- 6次産業化に関するコーディネート
- 新商品開発・販路開拓に関するアドバイス・コーディネート
- 地域再生・地域活性化に関するアドバイス・企画立案
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食農連携推進に向けた
活動実績
（事業、業務等、実施期間、概要） |
- 【経済産業省事業】
事業名：地域新成長産業創出促進事業（流通システム強化事業）
業務：中間プロデューサーによる都市部と地域農村部の流通システム及び連携モデルの創造
実施機関：2012年8月〜2013年3月
活動内容：現状生産者と消費者のコミュニケーションはほとんどとれておらず、生産者側からの一方通行の流通のみが存在する。その為、販売先の脆弱化、ネットワークの不備、消費者との距離感、様々な理由で産業の硬直化や衰退を招いている。現状を踏まえ、今事業により双方向のコミュニティを創造することで、これらの問題を解決する事業の実証実験を行った。
- 【6次産業化事業】
事業名：香川県産 原材料（希少糖等）を使用した「ピクルス・ドレッシング・ブラックオリーブペースト等の製造・販売」
業務：プロジェクトのアドバイザー
実施機関：2012年7月〜2013年3月
活動内容：規格外品形の不ぞろいな生産物をピクルスやドレッシングに商品開発を行った。香川県産のお酢、砂糖、塩、原材料にこだわり、販路も全国の百貨店を含め展開した。 http://tm-tcm.shop-pro.jp/
- 【経済産業省】
事業名：高松丸亀町商店街生鮮直売所設置に向けた基礎調査事業
業務：地域状況調査分析
実施機関：2012年12月〜2013年3月
活動内容：定住人口の生活を支えるため、様々な生活機能の導入が必要とされており、その一つとして、生鮮市場の意義が認識されている。中心事業に生鮮市場を設置する上でのニーズ調査、マーケティング調査、地域調査、生産者調査を行い、中心市街地における生鮮市場の可能性を調査し、今後の開発に向けての方針を見いだした。
- 【経済産業省】
事業名：平成２４年度阿佐東地域観光サービス・産品調査事業
業務：アドバイザー
実施機関：2012年12月〜2013年3月
活動内容：徳島県南部（美波町、牟岐町、海陽町）及び高知県安芸郡東洋町をモデル地域として設定し、県域を越えた「観光サービス・産品の地産地消」へ拡大させていくための課題や効果的手法、地域間連携のあり方について検討を行い、四国内の都市部と地方部との県域を越えたヒト・モノの交流促進の拡大を図った。
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食農連携等に
関連した講演等の実績
（演題、場所、実施時期等） |
- 「住みやすいまちづくりについて」、福岡県、西日本政経懇話会、2010年10月
- 「これからのまちづくり戦略」徳島県、徳島県中小企業家同友会経営フォーラム
- 「感性価値創造 地域や企業の魅力創造」香川県、経済産業省、2011年1月
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食農連携推進に係る
委員等の実績 |
- 地域活性化総合特別区、委員、2012年4月〜
- 瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会、委員、2010年１月〜
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主な著書・執筆物
・メディア出演等 |
- 季刊誌「人間生活工学」 Vol.8 No.3 2007年7月15日発行
- 月刊「地方自治職員研修」 2008年5月号
- サンデーモーニング 年末スペシャル 日本はよみがえるか？ 2012年12月
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食農連携や地域活性化に
対する想い（メッセージ） |
日本の緊急の課題である、人口減少や高齢化社会における持続可能なまちづくりを実現する為にコンパクトシティの実現を目指す。また、農業を取り巻く様々な課題、環境問題、コミュニティとの共生、消費者とのコミュニケーション、雇用創出、人材育成など、それぞれの分野各々がその課題をクリアしようと活動しているが、それらが連携し融合することはまれである。実際プロデューサーと称される人は少なく、バイヤーや仲買といった人たちが農業者と消費者を一時的に繋いでいたのが現状である。その連携中核を担い、総合的に問題解決を行い、地域での農林漁業者の自立を促したい。そして、それを支える生産から消費までを結びつけたシステムを作り、農業・小売業など地域にとって最も基本となる産業の再構築を図りたい。
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