農林水産省補助事業
食品需給研究センターは、農林水産省(窓口=消費・安全局消費・安全政策課、実施期間=平成16年5月から平成17年3月)の補助事業「トレーサビリティシステム開発事業」の一環として、以下の事業を行いました。
消費者や関係事業者に対するトレーサビリティの普及啓発を図るため、セミナーを開催しました。
地方農政局、食品関連産業国際標準システム・食品トレーサビリティ協議会とともに食品トレーサビリティ地域セミナーを開催しました。
(平成16年度 食品のトレーサビリティシステム開発・実証事業成果報告会)
平成17年3月11日(金)に、幕張メッセ・国際会議場にて開催しました。当日配布資料を差し上げます。(平成17年3月14日)
目別のトレーサビリティシステム・ガイドラインとは、各品目の特性を考慮し、識別単位、ロットの統合ルール、記録すべき項目、情報開示等に関する考え方や要件、推奨事項を示したものです。その品目の業界におけるトレーサビリティの広範な導入とともに、小売業者・業務ユーザー・消費者における理解の醸成を狙っています。
食品需給研究センターは、当該品目の業界団体等と協力し、策定委員会の事務局として、実態調査やガイドライン原案作成等の業務を行いました。
「鶏卵トレーサビリティ導入ガイドライン」平成16年11月30日(pdf形式、624KB)
「貝類(カキ・ホタテ)のトレーサビリティシステムガイドライン」平成17年3月(pdf形式、1,051KB)
平成15年度に農林水産省補助事業「トレーサビリティ導入促進対策事業」により、システム導入を行った団体に対し、アンケート調査を行いました。導入のプロセス、システムの仕様、導入状況、現段階での評価等を明らかにするものです。調査結果は報告書のほか、一部の事例をwebでもデータベースとして紹介しています。
トレーサビリティシステムのさまざまな国内での導入事例のうち、代表的な事例や、今後導入をする事業者の方々にとって参考になる事例を9事例取り上げ、現地での取材に基づき詳しく紹介する冊子を作成しました。
中国から日本向けに輸出される食品のトレーサビリティシステムの導入実態や、中国における食品トレーサビリティに関わる制度について、現地での取材を含む調査を行いました。
小売業者が販売しているさまざまな食品のうち、どんな食品で、どうやって、どの程度、その出自や流通履歴を明らかにすることができるのか、実態を把握する調査です。小売業者の皆様に協力いただきながら、調査を行いました。
一般社団法人食品需給研究センター Food Marketing Research and Information Center
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